四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウェア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤として名刺のデータ化等はデータ統括部門であるDSOC(Data Strategy & Operation Center)が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。また、当社グループの提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利用するサービスとなっており、名刺管理という基本的なビジネスニーズと、そこに蓄積されるデータや情報が土台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携可能性が高く、ビジネスにおけるプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えています。したがって、ビジネス・プラットフォームとしての価値を高めていくことで、さまざまなビジネス機会にアクセスしやすいという特徴を有していると考えています。
当第1四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化等に取り組みました。
この結果、Sansan事業及びEight事業ともに順調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,100,589千円、売上総利益は2,636,446千円、売上総利益率は85.0%となりました。また、営業損益以下の段階損益においては、売上高の継続成長に伴い、営業利益248,926千円、経常利益192,705千円、親会社株主に帰属する四半期純利益106,356千円となりました。
また、2019年6月19日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことにより、公募による募集株式発行とオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当増資を行いました。これらによる手取額6,843,498千円については運転資金としての広告宣伝費・販売促進費等のマーケティング投資、人件費、採用費に充当する予定です。
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan事業
Sansan事業では、「名刺管理から、ビジネスがはじまる」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有されていない」「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報は当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて「AI名刺管理」を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えています。
さらに、これらの基本的機能に加えて、同僚とスムーズな情報共有を可能にする社内電話帳や同僚の強みや知見を可視化する機能を備えた「同僚コラボレーション」、社内のデータベース連携や複雑な顧客データの高度な名寄せが可能な「顧客データHub」といった機能も提供しています。クラウド上の名刺データにはパソコンやスマートフォンから素早くアクセスが可能であり、検索機能や電話・メッセージ機能等の活用を通じて、ビジネスパーソンに生産性向上、業務改善、コストの削減といった効果を提供しています。また、組織内で名刺情報の共有や企業内の顧客データの名寄せ等が行えることで、ユーザー企業のビジネス機会の創出につながる高度なマーケティング活動、顧客管理等が可能になると考えています。
ビジネスモデルとしては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用(全社利用)を前提としたライセンスへの月額課金を推進しています。ユーザー企業においてデータ化される名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」における契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、営業人員の採用をはじめとした営業体制の強化等に継続的に取り組みました。この結果、金融機関等を含む大企業のサービス利用が進んだほか、中小企業の新規顧客獲得も順調に進み、当第1四半期連結累計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比12.5%増の6,032件となりました。また、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率(注1)は前年同期比0.13ポイント減の0.63%と改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,846,779千円、セグメント利益は1,264,121千円となりました。
(注)1. 既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
②Eight事業
Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして、名刺アプリ「Eight」を運営しています。
「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。「Eight」では、まず利用ユーザーは自分の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全ての名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネットワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用でき、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。さらに、興味のある企業の情報の収集や転職活動等にも活用できます。
ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、個人向け名刺アプリ「Eight」におけるBtoBサービス「Eight 企業向けプレミアム」等のマネタイズ強化に取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比222.8%増の991件、「Eight」ユーザー数(注2)は前年同期末比29万人増の251万人と順調に伸長しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は251,810千円、うちBtoC サービス売上高は72,131千円、BtoB サービス売上高は179,679千円となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失239,146千円を計上した一方、マネタイズ強化による売上高の継続成長により損失額が縮小しました。
(注)2. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,578,424千円となり、前連結会計年度末に比べて7,499,307千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加7,407,152千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,261,878千円となり、前連結会計年度末に比べ555,727千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加623,546千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は10,316,545千円となり、前連結会計年度末に比べ6,943,580千円増加しました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,421,749千円ずつ増加したこと、並びに親会株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が106,356千円増加したことによるものです。また、2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本剰余金947,106千円を減少し、利益剰余金に振り替えています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。