四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を解決するサービスを展開しています。
具体的には、名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント・セミナー等の分野で、企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービスを展開しており、昨今の新型コロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に3兆425億円(2019年比2兆2,513億円増)(注1)、国内SaaS市場は2024年に1兆1,178億円(2019年比5,162億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。また、法人向け名刺管理サービス市場は、当社グループの成長等につれて2012年から2019年にかけて12倍に拡大しており、同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア(注3)を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、事業の成長スピードを上げることを目的とした組織改編や、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」において、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行ったほか、クラウド請求書受領サービス「Bill One」や名刺アプリ「Eight」の機能拡充等に取り組みました。
また、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択し申請することを決定したほか、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行うことを決定しました。詳細は、2021年10月8日に公表した「新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ」並びに「株式分割及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,597,074千円(前年同期比25.4%増)、売上総利益は4,088,249千円(前年同期比26.6%増)、売上総利益率は88.9%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。一方、営業利益△102,274千円(前年同期は営業利益193,918千円)を計上しましたが、これは中長期的な成長実現に向けた戦略を推し進めたことから、広告宣伝費が前年同期比で209,094千円増加したことに加え、採用強化によって人件費が前年同期比で489,923千円増加したことによるものです。また、2021年7月19日公表の通り、投資有価証券売却益979,690千円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は754,603千円(前年同期比644.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は652,583千円(前年同期比662.8%増)となりました。
(注)1.「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富士キメラ総研
3.「名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向」シード·プランニング
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan/Bill One事業
当事業セグメントには、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等のサービスが属しています。
a. 法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約の獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカーや中小企業の新規契約獲得が進みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は、前年同期末比14.7%増の7,992件と順調に推移しました。また、契約当たり月次ストック売上高は、前年同期比5.8%増の164千円となりました。直近12か月平均の月次解約率(注4)は、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、0.62%(前年同期比0.02ポイント増)となり、低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は4,068,709千円(前年同期比21.2%増)、うち、「Sansan」の固定収入であるストック売上高は3,899,709千円(前年同期比21.9%増)、その他売上高は169,000千円(前年同期比7.4%増)となりました。
(注)4.「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
b. クラウド請求書受領サービス「Bill One」
「Bill One」の有料契約件数及びMRR(注5)のさらなる拡大に向け、新しい事業運営体制の下、最適なリソース配分による営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Bill One」の有料契約件数は前年同期末比1,219.2%増の343件、2021年8月におけるMRRは前年同期比9,933.5%増の34,114千円となり、高成長が継続しました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進んだことから、有料契約当たり月次売上高は、前年同期比661.5%増の99千円となりました。人材採用や広告宣伝活動の強化、サービス改善の推進等によって、2022年5月末において、ARR(注6)10億円以上を目指しています。
この結果、「Bill One」売上高は89,978千円(前年同期比15,825.4%増)となりました。
(注)5. Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)
6. Annual Recurring Revenue(年間固定収入)
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、営業体制等を生かして新たなサービスの立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は2,209千円(前年同期比871.5%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSansan/Bill One事業の売上高は4,160,897千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は1,137,861千円(前年同期比10.4%減)となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」のほか、ログミー株式会社(以下、「ログミー社」)が提供する書き起こしメディアのサービスが属しています。
a. BtoCサービス
ビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の機能拡充等に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight」ユーザー数(注7)は前年同期末比20万人増の296万人となりました。
この結果、BtoCサービス売上高は71,268千円(前年同期比4.3%減)となりました。
(注)7.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
b. BtoBサービス
各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比33.3%増の2,342件となりました。そのほか、連結子会社化したログミー社の業績が2020年9月より寄与しています。
この結果、BtoBサービス売上高は352,755千円(前年同期比50.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の売上高は424,023千円(前年同期比37.1%増)、セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント利益△182,646千円(前年同期はセグメント利益△193,404千円)を計上しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は23,266,642千円となり、前連結会計年度末に比べて1,043,553千円減少しました。これは主にウイングアーク1st株式会社の株式売却等による投資有価証券の1,979,811千円減少及び売掛金の162,869千円減少、現金及び預金の855,507千円増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,056,492千円となり、前連結会計年度末に比べ668,805千円減少しました。これは主に短期借入金の200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金の630,480千円減少及び繰延税金負債の490,254千円の減少、長期借入金の689,558千円増加及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の322,732千円増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は12,210,150千円となり、前連結会計年度末に比べ374,747千円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の1,102,653千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の652,583千円増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を解決するサービスを展開しています。
具体的には、名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント・セミナー等の分野で、企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービスを展開しており、昨今の新型コロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に3兆425億円(2019年比2兆2,513億円増)(注1)、国内SaaS市場は2024年に1兆1,178億円(2019年比5,162億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。また、法人向け名刺管理サービス市場は、当社グループの成長等につれて2012年から2019年にかけて12倍に拡大しており、同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア(注3)を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、事業の成長スピードを上げることを目的とした組織改編や、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」において、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行ったほか、クラウド請求書受領サービス「Bill One」や名刺アプリ「Eight」の機能拡充等に取り組みました。
また、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択し申請することを決定したほか、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行うことを決定しました。詳細は、2021年10月8日に公表した「新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ」並びに「株式分割及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,597,074千円(前年同期比25.4%増)、売上総利益は4,088,249千円(前年同期比26.6%増)、売上総利益率は88.9%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。一方、営業利益△102,274千円(前年同期は営業利益193,918千円)を計上しましたが、これは中長期的な成長実現に向けた戦略を推し進めたことから、広告宣伝費が前年同期比で209,094千円増加したことに加え、採用強化によって人件費が前年同期比で489,923千円増加したことによるものです。また、2021年7月19日公表の通り、投資有価証券売却益979,690千円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は754,603千円(前年同期比644.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は652,583千円(前年同期比662.8%増)となりました。
(注)1.「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富士キメラ総研
3.「名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向」シード·プランニング
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan/Bill One事業
当事業セグメントには、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等のサービスが属しています。
a. 法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約の獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカーや中小企業の新規契約獲得が進みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は、前年同期末比14.7%増の7,992件と順調に推移しました。また、契約当たり月次ストック売上高は、前年同期比5.8%増の164千円となりました。直近12か月平均の月次解約率(注4)は、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、0.62%(前年同期比0.02ポイント増)となり、低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は4,068,709千円(前年同期比21.2%増)、うち、「Sansan」の固定収入であるストック売上高は3,899,709千円(前年同期比21.9%増)、その他売上高は169,000千円(前年同期比7.4%増)となりました。
(注)4.「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
b. クラウド請求書受領サービス「Bill One」
「Bill One」の有料契約件数及びMRR(注5)のさらなる拡大に向け、新しい事業運営体制の下、最適なリソース配分による営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Bill One」の有料契約件数は前年同期末比1,219.2%増の343件、2021年8月におけるMRRは前年同期比9,933.5%増の34,114千円となり、高成長が継続しました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進んだことから、有料契約当たり月次売上高は、前年同期比661.5%増の99千円となりました。人材採用や広告宣伝活動の強化、サービス改善の推進等によって、2022年5月末において、ARR(注6)10億円以上を目指しています。
この結果、「Bill One」売上高は89,978千円(前年同期比15,825.4%増)となりました。
(注)5. Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)
6. Annual Recurring Revenue(年間固定収入)
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、営業体制等を生かして新たなサービスの立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は2,209千円(前年同期比871.5%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSansan/Bill One事業の売上高は4,160,897千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は1,137,861千円(前年同期比10.4%減)となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」のほか、ログミー株式会社(以下、「ログミー社」)が提供する書き起こしメディアのサービスが属しています。
a. BtoCサービス
ビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の機能拡充等に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight」ユーザー数(注7)は前年同期末比20万人増の296万人となりました。
この結果、BtoCサービス売上高は71,268千円(前年同期比4.3%減)となりました。
(注)7.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
b. BtoBサービス
各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比33.3%増の2,342件となりました。そのほか、連結子会社化したログミー社の業績が2020年9月より寄与しています。
この結果、BtoBサービス売上高は352,755千円(前年同期比50.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の売上高は424,023千円(前年同期比37.1%増)、セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント利益△182,646千円(前年同期はセグメント利益△193,404千円)を計上しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は23,266,642千円となり、前連結会計年度末に比べて1,043,553千円減少しました。これは主にウイングアーク1st株式会社の株式売却等による投資有価証券の1,979,811千円減少及び売掛金の162,869千円減少、現金及び預金の855,507千円増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,056,492千円となり、前連結会計年度末に比べ668,805千円減少しました。これは主に短期借入金の200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金の630,480千円減少及び繰延税金負債の490,254千円の減少、長期借入金の689,558千円増加及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の322,732千円増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は12,210,150千円となり、前連結会計年度末に比べ374,747千円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の1,102,653千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の652,583千円増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
