四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な事業環境が継続しました。このような環境の下、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」上で利用できる「オンライン名刺」機能の利用拡大に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,667,253千円(前年同期比18.3%増)、売上総利益は3,229,644千円(前年同期比22.5%増)、売上総利益率は88.1%(前年同期比3.1ポイント増)となりました。一方、営業損益以下は減益となりました。これは、新機能「オンライン名刺」の利用促進を目的に、新たなテレビCMの展開を当第1四半期連結累計期間から実施したことに伴い、広告宣伝費が前年同期比338,202千円増加したことに加え、採用強化によって人件費が229,966千円増加したことによるものです。営業利益は193,918千円(前年同期比22.1%減)、経常利益は101,388千円(前年同期比47.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,545千円(前年同期比19.6%減)となりました。
新たなサービス展開として、「Sansan」や「Eight」で培った正確な名刺データ化技術を名刺以外の分野に活用した新規サービス、請求書のデータ化・オンライン受領サービス「Bill One」等の立ち上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的に、企業はリモートワークといった働き方の多様化や生産性の向上等が求められている中、請求書関連業務等に関しては、紙媒体を受領・処理するために出社が強いられる等、大きな課題が残されていると考えています。したがって、本サービスは、リモートワークやBCP(事業継続計画)といった課題解決に貢献するサービスであると捉えており、まずは業務プロセスを確立し、安定的なサービス提供に向けた取り組みを推進していきます.
また、2020年8月31日にログミー株式会社(以下、「ログミー社」)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー社業績のさらなる拡大を図るほか、イベント関連事業及び広告関連事業における連携商品の開発、ログミー社の記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上等に取り組みます。なお、ログミー社業績の当社連結業績への寄与は、当期の第2四半期連結会計期間(2020年9月)からとなる見込みです。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当社IRサイトに各事業のサービス内容、ビジネスモデル等を掲載しています。詳しくは以下URLをご参照ください。
IRサイト(事業内容):https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/management/businessinformation.html
①Sansan事業
当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、同市場は、当社の成長等につれて2010年から2018年にかけて18倍に拡大しています。同市場において、当社が展開する「Sansan」は82.8%の市場シェア(注1)を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やデジタルトランスフォーメーションへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらなる拡大が続いています。また、デジタルトランスフォーメーション市場は2021年において1兆4,357億円(2017年比8,704億円増)(注2)、国内SaaS市場は2023年には8,174億円(2018年比3,376億円増)(注3)の規模に達すると予想されています。
当第1四半期連結累計期間においては、「Sansan」における契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、「オンライン名刺」機能の利用拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規契約獲得のペースは鈍化しているものの、行政機関や金融機関等のサービス利用が拡大し、中小企業の新規契約獲得が進んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比15.5%増の6,969件となりました。また、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「Sansan」の初期導入時に提供するサービス料金等で構成される一部の売上高が低調に推移したこと等から、前年同期比5.1%増の164千円に留まりました。加えて、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率(注4)は前年同期比0.04ポイント減の0.60%に改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,356,228千円(前年同期比17.8%増)、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は3,199,764千円(前年同期比26.1%増)となりました。セグメント利益は1,272,216千円(前年同期比0.6%増)となりました。
(注) 1. シード·プランニング「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス2020」
2. 富士キメラ総研「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」
4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
②Eight事業
Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、「Eight 企業向けプレミアム」等のBtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだほか、「Sansan」と「オンライン名刺」機能を連携し、相互のユーザー間でのスムーズな「オンライン名刺」交換を実現する新機能の開発に取り組みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比77.3%増の1,757件、「Eight」ユーザー数(注5)は前年同期末比25万人増の276万人と順調に伸長しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は311,024千円(前年同期比23.5%増)、うちBtoCサービス売上高は74,444千円(前年同期比3.2%増)、BtoBサービス売上高は236,580千円(前年同期比31.7%増)となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失191,715千円(前年同期はセグメント損失239,146千円)を計上しました。
(注) 5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は22,554,217千円となり、前連結会計年度末に比べて265,550千円減少しました。これは主に現金及び預金の547,344千円減少及び売掛金の132,803千円減少、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより生じたのれんの200,715千円増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,885,607千円となり、前連結会計年度末に比べ381,539千円減少しました。これは主に未払金の324,046千円増加、運転資金の借り入れによる短期借入金の135,903千円増加及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等により前受金の441,022千円増加、借入金返済による長期借入金の507,265千円減少、1年内返済予定の長期借入金の135,130千円減少、及び納税による未払法人税等の175,554千円減少、未払消費税等の259,970千円減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は10,668,610千円となり、前連結会計年度末に比べ115,989千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が85,545千円増加したこと及び新株予約権が21,879千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。