四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。
新型コロナウイルスの感染者数等については、当面は不透明な状況が継続することが予想されるものの、当第2四半期連結累計期間においては、日本全国に緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、営業活動における制約等は緩和傾向にありました。このような環境の下、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」上で利用できる「オンライン名刺」の利用拡大を推進したほか、新たな取り組みとしてクラウド請求書受領サービス「Bill One」とビジネスイベント運営に関する課題を解決するイベントテックサービスの立ち上げに注力しました。
2020年5月よりサービス提供を開始した「Bill One」の当第2四半期連結会計期間末における契約件数は、2020年6月末と比較して10.6倍となり、当社サービスの中で最も立ち上がりの早いサービスとなりました。なお、2020年12月にはBill One事業部を発足しており、営業体制の強化やサービス改善等によって、2022年5月期末の契約件数1,000件以上を目指しています。そのほか、イベントテックサービスにおいては、新世代エントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺」と法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」の提供を新たに開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,636,768千円(前年同期比21.3%増)、売上総利益は6,690,268千円(前年同期比24.3%増)、売上総利益率は87.6%(前年同期比2.1ポイント増)となりました。また、営業損益以下は売上高の伸長等に伴い利益率が大きく改善し、営業利益は686,904千円(前年同期比525.4%増)、経常利益は454,260千円(前年同期は17,203千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,123千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,110千円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当社IRサイトに各事業のサービス内容やビジネスモデル、競争優位性等を掲載しています。詳しくは以下URLをご参照ください。
IRサイト(事業内容):https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/management/businessinformation.html
①Sansan事業
当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア(注1)を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やデジタルトランスフォーメーションへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらなる拡大が続いています。また、デジタルトランスフォーメーション市場は2030年において3兆425億円(2019年比2兆2,513億円増)(注2)、国内SaaS市場は2024年には1兆1,178億円(2019年比5,162億円増)(注3)の規模に達すると予想されています。
当第2四半期連結累計期間においては、「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、「オンライン名刺」機能の利用拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、「Sansan」の販売やマーケティング活動において、他社パートナーとの協業体制の強化等が奏功し、中小企業の新規契約獲得が進んだ結果、当第2四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比15.4%増の7,230件となりました。また、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「Sansan」の初期導入時に提供するサービス料金等で構成される一部の売上高が低調に推移したこと等から、前年同期比3.8%増の165千円に留まりました。加えて、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率(注4)は0.65%(前年同期比0.09ポイント増)となり、1%以下の低水準を維持しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,899,305千円(前年同期比19.2%増)、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は6,561,800千円(前年同期比25.5%増)となりました。また、セグメント利益は2,854,160千円(前年同期比35.1%増)となりました。
(注) 1. 「名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向」
(2020年12月 シード・プランニング調査)
2. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」
4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
②Eight事業
Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できる名刺アプリ「Eight」をベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、「Eight 企業向けプレミアム」等のBtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第2四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比67.4%増の1,949件となりました。また、「Eight」ユーザー数(注5)は前年同期末比23万人増の281万人となり、順調に伸長しました。加えて、2020年11月には、若手ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスイベント「Climbers 2020」を新たに開催し、14,000名以上のエントリーを獲得する等、これまでの当社のビジネスイベントの中では最大級の実績となりました。そのほか、連結子会社化したログミー株式会社(以下、ログミー社)の業績が2020年9月より寄与しています(当セグメントのBtoBサービス売上高に計上)。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は738,362千円(前年同期比46.3%増)、うちBtoCサービス売上高は148,369千円(前年同期比3.6%増)、BtoBサービス売上高は589,993千円(前年同期比63.2%増)となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失358,812千円(前年同期はセグメント損失466,528千円)を計上しました。
(注) 5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,984,972千円となり、前連結会計年度末に比べて1,834,795千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,432,467千円及び投資有価証券の減少1,006,966千円、並びにログミー社取得によりのれんが195,698千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,001,994千円となり、前連結会計年度末に比べ2,265,152千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,804,283千円、及び1年内返済予定の長期借入金の減少154,262千円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少332,217千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は10,982,978千円となり、前連結会計年度末に比べ430,356千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が388,123千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,436,067千円減少し、11,227,378千円となりました。当該増加には資金にかかる為替変動による影響494千円が含まれています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は201,753千円(前年同期は728,706千円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上450,462千円及び非現金支出となる減価償却費の計上338,432千円、持分法による投資損失の計上157,490千円及び未払金の増加100,123千円であり、主な減少要因は前受金の減少360,753千円、法人税等の支払額160,753千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は214,940千円(前年同期は5,664,749千円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,680,107千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出207,589千円、無形固定資産の取得による支出324,539千円、関係会社株式の取得による支出660,573千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,853,255千円(前年同期は11,714,565千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,984,378千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。