有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5%増の3兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は4兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。
※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
当連結会計年度のグループ出張訪問買取事業は、新規連結により当連結会計年度からREGATEの「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」及び日晃堂の出張訪問数が当事業に加わったこと、バイセルに加えて「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」のPMI推進により、計画を大幅に上回る進捗で再訪率が向上したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント率の向上等が奏功し、出張訪問数は445,199件(前年同期比64.3%増)となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数が増加したこと、「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」及び「日晃堂」が保有する骨董品のケイパビリティをバイセルに活用することでバイセルの骨董品取扱いが大幅に増加したこと等から、訪問粗利単価は継続的に前年同期を上回りました。これらの結果仕入高が大幅に増加し、販売は翌期に向けた戦略的な在庫水準の確保を行いつつ、堅調に推移したことから、重要KPIである「※出張訪問あたり変動利益」は51,269円(前年同期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度のグループ店舗買取事業は、前期の第1四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、期末のグループ店舗数が前期末比72店舗増の490店舗と順調に増加したこと、グループ連携によるリピート顧客獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が大幅に向上したこと等から、仕入高が大幅に増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高100,614百万円(前年同期比67.8%増)、営業利益9,044百万円(前年同期比91.1%増)、経常利益8,487百万円(前年同期比102.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
※ 出張訪問あたり変動利益=「1訪問あたりの売上総利益-1訪問の獲得に投下した広告宣伝費」
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,789百万円増加し、19,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,518百万円の収入(前連結会計年度は2,126百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益8,253百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額2,305百万円の計上、未払金の増加784百万円、株式報酬費用263百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額3,025百万円、法人税等の支払による支出2,519百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,125百万円の支出(前連結会計年度は14,437百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出412百万円及び敷金及び保証金の差入による支出417百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入(前連結会計年度は17,824百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,700百万円、株式の発行による収入3,764百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出6,551百万円、短期借入金の純増減額1,000百万円の減少、配当金の支払438百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,667百万円増加し、33,487百万円(前期末比40.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び海外募集による新株式発行による現金及び預金6,757百万円の増加、仕入の増加による商品3,025百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、21,233百万円(前期末比5.9%減)となりました。これは主に、のれんの償却による減少1,122百万円、顧客関連資産の償却による減少275百万円、敷金差入保証金の増加314百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,549百万円増加し、14,677百万円(前期末比11.8%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加802百万円、未払金の増加770百万円、契約負債の増加327百万円、賞与引当金の増加202百万円がある一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円減少し、18,614百万円(前期末比10.3%減)となりました。これは主に、返済が借入を上回ったことによる長期借入金の減少1,993百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,934百万円増加し、21,429百万円(前期末比71.5%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金5,270百万円の増加、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円及び資本剰余金1,942百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金438百万円が減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、100,614百万円(前年同期比67.8%増)となりました。当社グループでは年間を通じて、出張訪問買取事業、店舗買取事業共に買取が好調に推移したことにより買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト(「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」)やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」等)等のECでの販売が堅調に推移したこと等からtoC販売が増加しました。更には、2024年10月に連結子会社化したレクストホールディングス株式会社の売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、47,323百万円(前年同期比67.1%増)となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加や再訪率の向上による高単価商材の買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上総利益は、53,290百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44,246百万円(前年同期比64.4%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗の拡張やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等に伴う地代家賃の増加、人員数増加に伴う関連費用の増加であります。
この結果、営業利益は、9,044百万円(前年同期比91.1%増)となり、売上高営業利益率は、9.0%となりました。
(営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外収益は、66百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び株式交付費等により、623百万円となりました。この結果、経常利益は、8,487百万円(前年同期比102.2%増)となり、売上高経常利益率は、8.4%となりました。
当連結会計年度の特別損失は、EC販売システムの除却等の固定資産除却損により、243百万円となりました。
また、海外募集による新株式発行等を行ったことにより、留保金課税の対象外となったため法人税等の負担率が減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М&A等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5%増の3兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は4兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。
※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
当連結会計年度のグループ出張訪問買取事業は、新規連結により当連結会計年度からREGATEの「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」及び日晃堂の出張訪問数が当事業に加わったこと、バイセルに加えて「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」のPMI推進により、計画を大幅に上回る進捗で再訪率が向上したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント率の向上等が奏功し、出張訪問数は445,199件(前年同期比64.3%増)となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数が増加したこと、「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」及び「日晃堂」が保有する骨董品のケイパビリティをバイセルに活用することでバイセルの骨董品取扱いが大幅に増加したこと等から、訪問粗利単価は継続的に前年同期を上回りました。これらの結果仕入高が大幅に増加し、販売は翌期に向けた戦略的な在庫水準の確保を行いつつ、堅調に推移したことから、重要KPIである「※出張訪問あたり変動利益」は51,269円(前年同期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度のグループ店舗買取事業は、前期の第1四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、期末のグループ店舗数が前期末比72店舗増の490店舗と順調に増加したこと、グループ連携によるリピート顧客獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が大幅に向上したこと等から、仕入高が大幅に増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高100,614百万円(前年同期比67.8%増)、営業利益9,044百万円(前年同期比91.1%増)、経常利益8,487百万円(前年同期比102.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
※ 出張訪問あたり変動利益=「1訪問あたりの売上総利益-1訪問の獲得に投下した広告宣伝費」
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,789百万円増加し、19,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,518百万円の収入(前連結会計年度は2,126百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益8,253百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額2,305百万円の計上、未払金の増加784百万円、株式報酬費用263百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額3,025百万円、法人税等の支払による支出2,519百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,125百万円の支出(前連結会計年度は14,437百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出412百万円及び敷金及び保証金の差入による支出417百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入(前連結会計年度は17,824百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,700百万円、株式の発行による収入3,764百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出6,551百万円、短期借入金の純増減額1,000百万円の減少、配当金の支払438百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 着物・ブランド品等リユース事業(千円) | 56,571,004 | 183.4 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 着物・ブランド品等リユース事業(千円) | 100,614,584 | 167.8 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社Sigma | 16,090,960 | 26.8 | 25,134,017 | 25.0 |
| 日本マテリアル株式会社 | 3,256,421 | 5.4 | 13,563,984 | 13.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,667百万円増加し、33,487百万円(前期末比40.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び海外募集による新株式発行による現金及び預金6,757百万円の増加、仕入の増加による商品3,025百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、21,233百万円(前期末比5.9%減)となりました。これは主に、のれんの償却による減少1,122百万円、顧客関連資産の償却による減少275百万円、敷金差入保証金の増加314百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,549百万円増加し、14,677百万円(前期末比11.8%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加802百万円、未払金の増加770百万円、契約負債の増加327百万円、賞与引当金の増加202百万円がある一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円減少し、18,614百万円(前期末比10.3%減)となりました。これは主に、返済が借入を上回ったことによる長期借入金の減少1,993百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,934百万円増加し、21,429百万円(前期末比71.5%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金5,270百万円の増加、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円及び資本剰余金1,942百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金438百万円が減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、100,614百万円(前年同期比67.8%増)となりました。当社グループでは年間を通じて、出張訪問買取事業、店舗買取事業共に買取が好調に推移したことにより買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト(「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」)やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」等)等のECでの販売が堅調に推移したこと等からtoC販売が増加しました。更には、2024年10月に連結子会社化したレクストホールディングス株式会社の売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、47,323百万円(前年同期比67.1%増)となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加や再訪率の向上による高単価商材の買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上総利益は、53,290百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44,246百万円(前年同期比64.4%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗の拡張やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等に伴う地代家賃の増加、人員数増加に伴う関連費用の増加であります。
この結果、営業利益は、9,044百万円(前年同期比91.1%増)となり、売上高営業利益率は、9.0%となりました。
(営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外収益は、66百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び株式交付費等により、623百万円となりました。この結果、経常利益は、8,487百万円(前年同期比102.2%増)となり、売上高経常利益率は、8.4%となりました。
当連結会計年度の特別損失は、EC販売システムの除却等の固定資産除却損により、243百万円となりました。
また、海外募集による新株式発行等を行ったことにより、留保金課税の対象外となったため法人税等の負担率が減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М&A等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
