有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,591	千円		17,261	千円
賞与引当金	51,698	千円		38,827	千円
ポイント引当金	47,912	千円		44,757	千円
未払費用	57,994	千円		25,114	千円
長期未払金	108,870	千円		91,208	千円
減価償却費及び減損損失	35,617	千円		48,900	千円
資産除去債務	62,699	千円		132,402	千円
差入保証金	88,592	千円		79,596	千円
土地再評価差額金	325,512	千円		289,554	千円
その他有価証券評価差額金	415	千円		13,507	千円
その他	101,014	千円		116,836	千円
繰延税金資産小計	924,919	千円		897,967	千円
評価性引当額	△379,199	千円		△629,346	千円
繰延税金資産合計	545,719	千円		268,621	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△142,127	千円		△125,376	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△55,702	千円		△121,720	千円
土地再評価差額金	△421	千円		△375	千円
その他	△10,734	千円		△8,377	千円
繰延税金負債合計	△208,987	千円		△255,848	千円
繰延税金資産純額	336,732	千円		13,147	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.4	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.2	%
過年度消費税	0.5	%		―
抱合せ株式消滅差益	△2.1	%		―
住民税均等割等	1.1	%		3.4	%
評価性引当額の増減	0.1	%		23.9	%
税率変更による差異	―			3.6	%
その他	△0.5	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%		61.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.4%から30.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が41,898千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。