有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,668	千円		17,734	千円
未払費用	64,086	千円		84,938	千円
賞与引当金	31,711	千円		46,994	千円
契約負債	8,234	千円		15,573	千円
長期未払金	73,474	千円		70,102	千円
減価償却費及び減損損失	173,582	千円		169,608	千円
資産除去債務	151,444	千円		155,823	千円
差入保証金	81,476	千円		83,859	千円
土地再評価差額金	325,796	千円		333,559	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,174,793	千円		1,593,805	千円
その他	48,326	千円		57,810	千円
繰延税金資産小計	3,150,596	千円		2,629,812	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,766,680	千円		△915,433	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△857,417	千円		△741,477	千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,624,097	千円		△1,656,910	千円
繰延税金資産合計	526,498	千円		972,901	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△117,134	千円		△114,949	千円
その他有価証券評価差額金	△58,401	千円		△89,372	千円
繰延税金負債合計	△175,536	千円		△204,322	千円
繰延税金資産(負債)の純額	350,962	千円		768,579	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△422	千円		△432	千円

(注)1.評価性引当額が967,186千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,175,484	2,175,484	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,766,680	△1,766,680	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	408,113	408,113	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,593,805	1,593,805	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△915,433	△915,433	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	678,372	678,372	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	4.5%		2.0%
評価性引当額の増減	△60.5%		△62.6%
その他	0.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.9%		△26.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。