有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,734	千円		18,172	千円
未払費用	84,938	千円		86,641	千円
賞与引当金	46,994	千円		61,275	千円
契約負債	15,573	千円		28,958	千円
長期未払金	70,102	千円		58,205	千円
減価償却費及び減損損失	169,608	千円		164,603	千円
資産除去債務	155,823	千円		156,466	千円
差入保証金	83,859	千円		84,250	千円
土地再評価差額金	333,559	千円		324,884	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,593,805	千円		433,204	千円
その他	57,810	千円		78,049	千円
繰延税金資産小計	2,629,812	千円		1,494,710	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△915,433	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△741,477	千円		△697,974	千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,656,910	千円		△697,974	千円
繰延税金資産合計	972,901	千円		796,736	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△114,949	千円		△109,871	千円
その他有価証券評価差額金	△89,372	千円		△97,933	千円
繰延税金負債合計	△204,322	千円		△207,804	千円
繰延税金資産(負債)の純額	768,579	千円		588,931	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△432	千円		-	千円

(注)1.評価性引当額が958,936千円減少しております。これは主として、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る企業分類の見直しに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,593,805	1,593,805	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△915,433	△915,433	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	678,372	678,372	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	433,204	433,204	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	433,204	433,204	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.4%		35.3%
(調整)
住民税均等割	2.0%		1.2%
評価性引当額の増減	△62.6%		△29.4%
その他	0.2%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.0%		6.5%