有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,083	千円		17,668	千円
未払費用	23,244	千円		53,092	千円
賞与引当金	14,987	千円		27,601	千円
契約負債	12,063	千円		14,305	千円
長期未払金	87,909	千円		87,293	千円
減価償却費及び減損損失	91,021	千円		105,501	千円
資産除去債務	133,494	千円		150,822	千円
差入保証金	84,586	千円		81,034	千円
土地再評価差額金	289,554	千円		325,796	千円
その他有価証券評価差額金	4,154	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,184,363	千円		2,486,263	千円
その他	63,498	千円		49,180	千円
繰延税金資産小計	4,005,961	千円		3,398,559	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,184,363	千円		△2,244,535	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△821,598	千円		△797,755	千円
評価性引当額小計 (注)1	△4,005,961	千円		△3,042,290	千円
繰延税金資産合計	-	千円		356,269	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△123,274	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△112,912	千円		△122,089	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		△7,644	千円
その他	△8,377	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△244,563	千円		△129,734	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△244,563	千円		226,534	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△375	千円		△422	千円

(注)1.評価性引当額が969,243千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,184,363	3,184,363	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,184,363	△3,184,363	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,486,263	2,486,263	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,244,535	△2,244,535	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	226,534	226,534	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		34.4%
(調整)
住民税均等割			1.1%
評価性引当額の増減			△52.8%
税率変更による影響			1.1%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の期首の繰延税金負債の金額は30,610千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。