有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,668	千円		17,668	千円
未払費用	53,092	千円		64,086	千円
賞与引当金	27,601	千円		31,711	千円
契約負債	14,305	千円		8,234	千円
長期未払金	87,293	千円		73,474	千円
減価償却費及び減損損失	105,501	千円		173,582	千円
資産除去債務	150,822	千円		151,444	千円
差入保証金	81,034	千円		81,476	千円
土地再評価差額金	325,796	千円		325,796	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,486,263	千円		2,174,793	千円
その他	49,180	千円		48,326	千円
繰延税金資産小計	3,398,559	千円		3,150,596	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,244,535	千円		△1,766,680	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△797,755	千円		△857,417	千円
評価性引当額小計 (注)1	△3,042,290	千円		△2,624,097	千円
繰延税金資産合計	356,269	千円		526,498	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△122,089	千円		△117,134	千円
その他有価証券評価差額金	△7,644	千円		△58,401	千円
繰延税金負債合計	△129,734	千円		△175,536	千円
繰延税金資産(負債)の純額	226,534	千円		350,962	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△422	千円		△422	千円

(注)1.評価性引当額が418,192千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,486,263	2,486,263	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,244,535	△2,244,535	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	226,534	226,534	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,175,484	2,175,484	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,766,680	△1,766,680	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	408,113	408,113	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	1.1%		4.5%
評価性引当額の増減	△52.8%		△60.5%
税率変更による影響	1.1%		-%
その他	0.0%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.2%		△20.9%