有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国からの緊急事態宣言は解除されたものの、未だ全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
このような状況下において、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、少子高齢化による日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、事業継続の観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し各クラウドサービスの利便性を損なうことなく企業が受容できないリスクを軽減させるセキュアなシングルサインオンを実現するIDaaS(注1)の提供を中心とするHENNGEOne事業を中心に事業を推進しております。
当連結会計年度においては、従来対面形式で行ってきた営業手法をオンラインで実施する試みを継続すると共に、引き続き継続的な売上高の成長の実現に向け、引き続き人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,153百万円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益539百万円(同187.7%増)、経常利益535百万円(同201.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円(同223.0%増)となりました。なお、売上高のうち4,033百万円(売上高全体のうち97.1%)は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比増減なしとなりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
1.HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGEOne」については、営業面ではターゲット市場の拡大を進める施策として、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで対面形式で行ってきたイベントをオンラインで開催する試みを積極的に行いました。また営業職とカスタマーサクセス職の採用・教育、パートナー(販売代理店)との連携強化を進めることで、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制作りにも注力いたしました。運営面では、前四半期に引き続き既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約率を低減するための施策を進めてまいりました。さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
これら活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした新規受注や、低解約率の維持に加え、引き続きネガティブチャーン(注2)を実現いたしました。
この結果、HENNGE One事業の売上高は、3,618百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARR(注3)は3,909百万円(前連結会計年度末比20.7%増)、当連結会計年度末時点の契約企業数は1,667社(同16.7%増)、契約ユーザ数は1,948,147人(同16.5%増)、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.16%(同0.05ポイント増)となりました。
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、「HDE Mail Application Server #Delivery」とそれに付帯するサービス及びクラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、金融機関等の既存顧客からの契約の継続に加えて、新規案件やユーザ追加等の受注も、前四半期に引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、既にサポート終了を予定していた既存製品のサポート売上高が想定通りに減少いたしました。
なお、2020年9月には、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現するコミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」を全国の自治体を対象に販売開始いたしました。日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。
この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、535百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(注1)IDaaS (Identity as a Service)
IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
(注2)ネガティブチャーン
解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注等に伴う増収が上回ることです。
(注3)ARR (Annual Recurring Revenue)
対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。
対象月末のARR = 対象月のMRR(注4) × 12(12倍することで年額に換算)
(注4)MRR (Monthly Recurring Revenue)
対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、4,241百万円(前連結会計年度末比1,638百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加997百万円、投資有価証券の増加594百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,419百万円(前連結会計年度末比507百万円の増加)となりました。主な要因としては、前受収益の増加249百万円、未払法人税等の増加100百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,822百万円(前連結会計年度末比1,131百万円の増加)となりました。主な要因としては、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ172百万円ずつ増加、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円の計上による利益剰余金の増加、保有する株式銘柄が株式上場したことに伴う、その他有価証券評価差額金430百万円増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、2,871百万円と前連結会計年度末に比べ997百万円(53.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、774百万円の増加(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上505百万円や前受収益の増加249百万円、法人税等の支払72百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、123百万円の減少(前連結会計年度は157百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産取得による支出113百万円、投資有価証券取得による支出17百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、345百万円の増加(前連結会計年度は発生なし)となりました。これは、株式の発行による収入345百万円が主な要因となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、独自の開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。今後、インターネット環境がより発達し、中小企業においても積極的なIT投資が進み、ビジネスにおけるクラウドサービスの活躍する場面は多くなると考えております。このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。
また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」をビジョンとして、事業を拡大してきました。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,871百万円であり、流動性を確保しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国からの緊急事態宣言は解除されたものの、未だ全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
このような状況下において、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、少子高齢化による日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、事業継続の観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し各クラウドサービスの利便性を損なうことなく企業が受容できないリスクを軽減させるセキュアなシングルサインオンを実現するIDaaS(注1)の提供を中心とするHENNGEOne事業を中心に事業を推進しております。
当連結会計年度においては、従来対面形式で行ってきた営業手法をオンラインで実施する試みを継続すると共に、引き続き継続的な売上高の成長の実現に向け、引き続き人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,153百万円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益539百万円(同187.7%増)、経常利益535百万円(同201.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円(同223.0%増)となりました。なお、売上高のうち4,033百万円(売上高全体のうち97.1%)は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比増減なしとなりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
1.HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGEOne」については、営業面ではターゲット市場の拡大を進める施策として、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで対面形式で行ってきたイベントをオンラインで開催する試みを積極的に行いました。また営業職とカスタマーサクセス職の採用・教育、パートナー(販売代理店)との連携強化を進めることで、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制作りにも注力いたしました。運営面では、前四半期に引き続き既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約率を低減するための施策を進めてまいりました。さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
これら活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした新規受注や、低解約率の維持に加え、引き続きネガティブチャーン(注2)を実現いたしました。
この結果、HENNGE One事業の売上高は、3,618百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARR(注3)は3,909百万円(前連結会計年度末比20.7%増)、当連結会計年度末時点の契約企業数は1,667社(同16.7%増)、契約ユーザ数は1,948,147人(同16.5%増)、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.16%(同0.05ポイント増)となりました。
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、「HDE Mail Application Server #Delivery」とそれに付帯するサービス及びクラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、金融機関等の既存顧客からの契約の継続に加えて、新規案件やユーザ追加等の受注も、前四半期に引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、既にサポート終了を予定していた既存製品のサポート売上高が想定通りに減少いたしました。
なお、2020年9月には、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現するコミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」を全国の自治体を対象に販売開始いたしました。日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。
この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、535百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(注1)IDaaS (Identity as a Service)
IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
(注2)ネガティブチャーン
解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注等に伴う増収が上回ることです。
(注3)ARR (Annual Recurring Revenue)
対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。
対象月末のARR = 対象月のMRR(注4) × 12(12倍することで年額に換算)
(注4)MRR (Monthly Recurring Revenue)
対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、4,241百万円(前連結会計年度末比1,638百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加997百万円、投資有価証券の増加594百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,419百万円(前連結会計年度末比507百万円の増加)となりました。主な要因としては、前受収益の増加249百万円、未払法人税等の増加100百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,822百万円(前連結会計年度末比1,131百万円の増加)となりました。主な要因としては、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ172百万円ずつ増加、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円の計上による利益剰余金の増加、保有する株式銘柄が株式上場したことに伴う、その他有価証券評価差額金430百万円増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、2,871百万円と前連結会計年度末に比べ997百万円(53.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、774百万円の増加(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上505百万円や前受収益の増加249百万円、法人税等の支払72百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、123百万円の減少(前連結会計年度は157百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産取得による支出113百万円、投資有価証券取得による支出17百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、345百万円の増加(前連結会計年度は発生なし)となりました。これは、株式の発行による収入345百万円が主な要因となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| HENNGE One事業 (百万円) | 3,618 | 24.1 |
| プロフェッショナル・サービス 及びその他事業 (百万円) | 535 | 4.6 |
| 合計(百万円) | 4,153 | 21.2 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SB C&S株式会社 | 271 | 7.9 | 476 | 11.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、独自の開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。今後、インターネット環境がより発達し、中小企業においても積極的なIT投資が進み、ビジネスにおけるクラウドサービスの活躍する場面は多くなると考えております。このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。
また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」をビジョンとして、事業を拡大してきました。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,871百万円であり、流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
