四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、経済活動は再開しつつあるものの、ウクライナ危機等世界情勢が不安定化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少している課題に対処するため、労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーションの需要が後押しとなって、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置づけ、事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、HENNGE Oneに追加した新機能の認知を上げるべく、ウルトラマンを起用したキャンペーン、様々なイベントやセミナーの開催・出展・登壇を行うなど、マーケティング活動を積極的に実施しました。また、パートナー(販売代理店)との連携強化をしつつ、新規のお客様だけでなく既存のお客様にもアプローチすることで、継続的な成長を実現させるべく事業を展開いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,145百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益478百万円(前年同期比110.6%増)、経常利益467百万円(前年同期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円(前年同期比108.0%増)となりました。また、主に当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は84.7%となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
1.HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」について、営業面では、2021年8月に発表した新機能の認知を上げるべく、個別商談のみならず、4月からウルトラマンを起用したマーケティングキャンペーンを開始し、リアルイベントへの出展や、各種オンラインイベントなどを実施いたしました。また営業職とカスタマーサクセス職の採用・教育、パートナー(販売代理店)との連携強化を進めてまいりました。運営面では、既存ユーザの声を製品開発に反映しやすい体制を作り、よりよいサービスの提供を目指すとともに、解約率を低減するための施策を進めてまいりました。開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加のため、日々研究開発を重ねております。
これらの活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした新規受注の獲得、低解約率の維持を達成いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、3,785百万円(前年同期比19.0%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,139社、契約ユーザ数は2,283,272人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.23%となりました。
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、従前から販売していたオンプレミス製品については、計画通り、徐々に販売及びサポートを終了したものの、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」の新規案件やユーザ追加等の受注が堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期に対して微増いたしました。
なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への展開を模索するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、360百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,262百万円(前連結会計年度末比771百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金629百万円の増加や前払費用261百万円の増加、投資有価証券49百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、3,182百万円(前連結会計年度末比534百万円の増加)となりました。主な要因としては、契約負債(前連結会計年度は前受収益)648百万円の増加、賞与引当金109百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,080百万円(前連結会計年度末比237百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金94百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184百万円であります。