半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP(事業継続計画)対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
こうした経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。
当中間連結会計期間においては、前期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動や積極的な採用活動などに取り組みました。
2025年11月には米国のパスワード管理SaaS企業であるPasspack,Inc.との戦略的業務提携を発表した他、2026年2月には「HENNGE One Tadrill」へのオンライン学習機能の追加、そして、2026年3月には「HENNGE Endpoint & Managed Security」(高性能なEDR及び24時間365日運用・対応するMDRに脆弱性診断や非常時対応を統合したパッケージサービス)の提供開始など、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上など、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
今後も、長期的な成長に向けて、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,129百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益1,268百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益1,268百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益884百万円(前年同期比11.7%増)となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は86.8%となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
1.HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、販売パートナーとの連携強化を目的とした、「HENNGE Oneパートナーミーティング」(バンコク及び福岡)や共同イベントの開催、そして、「Japan IT Week 関西」等の顧客獲得を目的としたイベントや当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加など、多層的な顧客アプローチを実施しました。
また、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用・教育を進めてまいりました。引き続き、販売パートナーとの連携強化についても推進し、2025年11月に広島オフィスを開設するなど、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制を充実させるべく施策を進めてまいりました。
その他、日々研究開発を重ね、新機能の開発のみならず既存機能の改善なども継続することで、契約企業数だけでなくユーザあたり単価の向上の実現を目指し、将来ARRの最大化に向けた施策を行いました。
この結果、当中間連結会計期間のHENNGE One事業の売上高は、5,792百万円(前年同期比19.2%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の契約企業数は3,731社、契約ユーザ数は2,964,065人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.26%となりました
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」については、前期から引き続き、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証(SPF/DKIM/DMARC)および送信者ガイドライン対応への需要の高まりの影響もあり、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより順調に推移いたしました。営業面では、AWS認定ソフトウェアとしての認証を取得するなど販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面では更なる機能の向上施策を行っております。
この結果、当中間連結会計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、337百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、9,834百万円(前連結会計年度末比909百万円の減少)となりました。主な要因としては、現金及び預金1,231百万円の減少、前払費用234百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、6,107百万円(前連結会計年度末比791百万円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債352百万円の減少、未払金182百万円の減少、賞与引当金152百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,727百万円(前連結会計年度末比117百万円の減少)となりました。主な要因としては、自己株式881百万円の増加、利益剰余金725百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、6,088百万円と前連結会計年度末に比べ1,231百万円(16.8%)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は36百万円(前年同期は350百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上1,268百万円、法人税等の支払444百万円、契約負債の減少352百万円、前払費用の増加229百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は148百万円(前年同期は993百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出77百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1,067百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出913百万円、配当金の支払159百万円が要因となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は287百万円であります。