有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名でありその内の2名は社外取締役となっております。毎月1回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
なお、社外取締役(常勤監査等委員)小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任したのち、4社において監査役を歴任した経験を有しております。社外取締役(非常勤監査等委員)原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役(非常勤監査等委員)齊藤義範は、ソニーグループ内の複数社において、監査役を歴任した経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、全社の予算・実績の管理を行う事業管理室(1名)を内部監査担当部署とし、全社のコンプライアンスを担当する部署であるコーポレートソリューション部(担当者3名)と協働して内部監査を行っております。
事業管理室及びコーポレートソリューション部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役及び監査等委員に報告され、業務の改善を促進しております。
内部監査担当者は、月次で常勤監査等委員と定例会議を実施し、内部監査の実施状況を監査等委員に報告するとともに監査等委員からの助言を受ける等、監査等委員との連携を図っております。
なお、会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して行われる監査報告に、監査等委員、事業管理室長、経理財務担当執行役員が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また、内部統制部門であるコーポレートソリューション部は、これらの監査の結果を受けて、必要があれば社内規程の制定・改廃を行う等内部統制システムの整備に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。なお、監査継続年数が7年以内であるため、年数の記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鈴木直幸
公認会計士 宍戸賢市
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名 その他数名
c 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。PwCあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しております。また、2020年3月期のマザーズ上場に伴う審査対応と上場後の内部統制報告制度への適応を勘案し、会計監査人とする事が適切であると判断しました。
d 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b その他重要な報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
(最近連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名でありその内の2名は社外取締役となっております。毎月1回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
なお、社外取締役(常勤監査等委員)小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任したのち、4社において監査役を歴任した経験を有しております。社外取締役(非常勤監査等委員)原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役(非常勤監査等委員)齊藤義範は、ソニーグループ内の複数社において、監査役を歴任した経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、全社の予算・実績の管理を行う事業管理室(1名)を内部監査担当部署とし、全社のコンプライアンスを担当する部署であるコーポレートソリューション部(担当者3名)と協働して内部監査を行っております。
事業管理室及びコーポレートソリューション部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役及び監査等委員に報告され、業務の改善を促進しております。
内部監査担当者は、月次で常勤監査等委員と定例会議を実施し、内部監査の実施状況を監査等委員に報告するとともに監査等委員からの助言を受ける等、監査等委員との連携を図っております。
なお、会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して行われる監査報告に、監査等委員、事業管理室長、経理財務担当執行役員が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また、内部統制部門であるコーポレートソリューション部は、これらの監査の結果を受けて、必要があれば社内規程の制定・改廃を行う等内部統制システムの整備に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。なお、監査継続年数が7年以内であるため、年数の記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鈴木直幸
公認会計士 宍戸賢市
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名 その他数名
c 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。PwCあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しております。また、2020年3月期のマザーズ上場に伴う審査対応と上場後の内部統制報告制度への適応を勘案し、会計監査人とする事が適切であると判断しました。
d 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 10,140 | 8,000 | 22,005 | 7,525 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 10,140 | 8,000 | 22,005 | 7,525 |
b その他重要な報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
(最近連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。