(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
広告宣伝費	115,207千円
給料及び手当	518,268
賞与引当金繰入額	88,088
減価償却費	147,039

※2 関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社不動産仲介透明化フォーラム	856千円
計	856

※3 減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)	連結損益計算書上の計上科目
銀座オフィス(東京都中央区)他	事務所	建物他	30,598	減損損失

当社グループは、原則として各事業部が独立して活動している訳ではなく、主に不動産及び金融関連に係る『AI×リアル』ソリューションの実現による市場の拡大と収益の最大化を目標に全社シナジーによるビジネス展開をしているため、全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、オフィス移転統合により銀座オフィスを一部返還し、銀座第2オフィス、第3オフィス、渋谷青山オフィスについては撤退するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、建物、工具、器具及び備品については、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。