- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 3,258,128 | 6,660,074 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 38,952 | 58,042 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、飲食店の運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/02/25 16:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2026/02/25 16:03- #4 主要な設備の状況
4.上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 福祉事業所(東京都他) | 福祉事業 | 事業所及び駐車場 | 283,131 |
| 外食店舗(東京都) | 外食事業 | 店舗及び駐車場 | 89,025 |
(2) 国内子会社
2025年11月30日現在
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,887,693 | 福祉事業・介護事業 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 1,095,926 | 福祉事業・介護事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社RAISE、株式会社CONFEL、株式会社パパゲーノ、Aネクストワークス株式会社)の計9社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、
外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 事業内容 | 会社名 |
| 介護事業 | 通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 | 当社介護ジャパン株式会社 |
| 外食事業 | 飲食店、食料品の加工・販売事業ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 | 当社センターネットワーク株式会社 |
(福祉事業)
- #7 事業等のリスク
更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「PL法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。
2026/02/25 16:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。2026/02/25 16:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/02/25 16:03- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/02/25 16:03 - #11 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、各職責に応じた前年度の連結売上高(6,277百万円)及び経常利益(154百万円)の目標達成度合い及び業務計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとする。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定されており、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式として毎年一定の時期に支給するものとする。
2026/02/25 16:03- #12 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 介護事業 | 117 | (108) |
| 外食事業 | 21 | (45) |
| 全社(共通) | 33 | (2) |
(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10%」「経常利益率10%」「ROE20%」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
2026/02/25 16:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1%)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9%)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0%)の減益となりました。
資産は売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9%)増加、売掛金が34,632千円(3.5%)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2%)増加、土地が127,609千円(34.8%)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4%)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0%)増加いたしました。負債は1年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5%)増加、長期借入金が97,561千円(2.9%)増加いたしました。純資産は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1%)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1%)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6%)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3%)増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9%)の増加、負債は4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8%)の増加、純資産は1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1%)の減少となりました。
2026/02/25 16:03- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「生産活動収入」は、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月1日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援B型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
2026/02/25 16:03- #16 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存外食店舗の改修に関連する設備を中心とした総額7,224千円の投資を実施いたしました。
2026/02/25 16:03- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの場合には、零と評価しております。
② 主要な仮定
2026/02/25 16:03- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
2026/02/25 16:03- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、投機的な投資有価証券、デリバティブ等の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/02/25 16:03- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 151,139 | 千円 | 141,615 | 千円 |
| 仕入高 | 88,761 | 千円 | 92,114 | 千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/25 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
