	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
貸倒引当金繰入	4,356	千円	△1,188	千円
賞与引当金繰入額	4,204	千円	4,582	千円

2026/02/25 16:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年2026/02/25 16:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
譲渡制限付株式報酬	2,514	千円	4,575	千円
賞与引当金	681		908
貸倒引当金	2,433		4,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/25 16:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
未払事業税	4,326	1,915
賞与引当金	11,541	11,726
前受収益	429	2,164

注1.評価性引当額が23,960千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額が増加したことによるものであります。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/02/25 16:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年2026/02/25 16:03