四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続し、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上につながる重要業績評価指標(KPI)と位置づけ、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は2,005件(前年同期比246件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は2,288件(前年同期比281件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は前年同期比18件減少の419件となりましたが、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は前連結会計年度に引き続き20%を超え、新しい生活様式下においても多くのお客様からのご支持を頂きました。
また葬儀単価は、COVID-19による葬儀の簡素化や参列者数減少の影響を受け、前年同期比193千円減の809千円となりました。期初計画における当第1四半期連結累計期間における葬儀単価は832千円を計画しておりましたが、計画を23千円下回る結果となりました。その一方で、前第4四半期連結会計期間(2020年3月～5月)の葬儀単価787千円に対しては22千円の増加と、緩やかではありますが回復基調にあります。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるため、主に葬儀単価向上の指標としております。
なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。

(葬儀取扱の状況)
区分	拠点	展開 都道府県	取扱件数
			当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増 減	前連結 会計年度
葬儀施行業 (葬儀件数)	北海道支社	北海道	291	231	60	1,068
	千葉支社	千葉県	336	316	20	1,371
	愛知支社	愛知県	214	220	△6	901
	宮崎支社	宮崎県	366	325	41	1,493
	熊本支社	熊本県	238	229	9	968
	都市総合支社	東京都 神奈川県 埼玉県	383	307	76	1,452
	(株)花駒	京都府	177	131	46	655
	葬儀件数 計		2,005	1,759	246	7,908
ネット集客業 (仲介件数)	都市総合支社	29道府県	283	248	35	962
取扱件数 合計			2,288	2,007	281	8,870

(オリジナルプランの状況)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数(件)	419	437	△18	1,733
葬儀件数に占めるオリジナルプラン 葬儀件数の割合(%)	20.9	24.8	△3.9	21.9

出店の状況につきましては、2020年8月に「ファミーユ西野」(北海道札幌市)、「ファミーユとろく」(熊本県熊本市)の2店舗の直営ホールを開業いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における直営ホール数が合計83ホールとなりました。
(ホール数の状況)

拠点	都道府県	前第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末
北海道支社	北海道	15	15	16
千葉支社	千葉県	13	14	14
愛知支社	愛知県	12	12	12
宮崎支社	宮崎県	18	19	19
熊本支社	熊本県	14	14	15
都市総合支社	神奈川県	1	1	1
㈱花駒	京都府	4	6	6
合計	7道府県	77	81	83

当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は前第1四半期連結累計期間に比して143百万円減少し、1,764百万円(前年同期比7.5%減)となりました。これは前連結会計年度にオープンした直営の7ホールの収益が寄与したことや、既存店の葬儀件数が増加した一方で、葬儀単価が大きく下落したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は前第1四半期連結累計期間に比して39百万円減少し、1,143百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは、ホール数増加に伴って労務費、減価償却費が増加した一方、減収に伴い、売上収益に比例する直接原価が減少したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第1四半期連結累計期間に比して104百万円減少し、621百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第1四半期連結累計期間に比して8百万円増加し、523百万円(前年同期比1.7%増)となりました。オフラインを始めとした広告宣伝費の抑制・効率化を進めた一方で、上場及びその維持に向けて人件費が増加したこと等が要因であります。
当第1四半期連結累計期間のその他の費用は前第1四半期連結累計期間に比して11百万円増加し、12百万円となりました。これは主に、西岡ホール(北海道)のリニューアル工事に伴う固定資産除却費用が発生したことが要因であります。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比して124百万円減少し、85百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の金融費用は前第1四半期連結累計期間とほぼ同水準の40百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比して125百万円減少し、45百万円(前年同期比73.3%減)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、16百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
以上の結果、当四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第1四半期連結累計期間に比して81百万円減少し、29百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、1,055百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が291百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、17,512百万円となりました。これは主として、新規ホールにより有形固定資産が153百万円、使用権資産が560百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、18,567百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、2,075百万円となりました。これは主として、借入金が200百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主として、借入金が200百万円、リース負債が538百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、14,950百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、3,616百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、805百万円(前連結会計年度末比291百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は251百万円(前年同期比101百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期利益が45百万円(前年同期比125百万円減)であったことや減価償却費及び償却費275百万円(前年同期比32百万円増)を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は180百万円(前年同期比23百万円増)となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出150百万円(前年同期比15百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は219百万円(前年同期比375百万円増)となりました。これは、リース負債の返済による支出178百万円(前年同期比22百万円増)があった一方、借入金による収入400百万円(前年同期比400百万円増)があったことによるものであります。