四半期報告書-第7期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和が進行し、経済活動は回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締めや、物価高騰の影響長期化等もあり、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。
事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、5ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は135店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上につながる重要業績評価指標(KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。一方で、2022年から2023年初頭頃まで継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第4四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化(あるいは前年割れ)が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。
その結果、葬儀件数は2,975件(前年同期比229件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は3,175件(前年同期比168件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は973件(前年同期比355件の増加)、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は32.7%(前年同期は22.5%)となりました。また葬儀単価は、オリジナルプラン比率の上昇等により、859千円(前年同期比89千円の上昇)となりました。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。

なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
(葬儀取扱の状況)

区分	会社	拠点	展開 都道府県	取扱件数
				当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
葬儀施行業 (葬儀件数)	家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	439	351	88	1,617
		千葉支社	千葉県	543	482	61	2,066
		愛知支社	愛知県	370	335	35	1,509
		熊本支社	熊本県	364	366	△2	1,662
		宮崎支社	宮崎県	486	509	△23	2,174
		都市総合 支社	埼玉県 東京都 神奈川県	300	310	△10	1,371
	花駒	-	京都府 大阪府 奈良県	280	250	30	1,195
	備前屋	-	岡山県	193	143	50	819
	葬儀件数 小計			2,975	2,746	229	12,413
ネット集客業 (仲介件数)	家族葬の ファミーユ	都市総合 支社	27道府県	200	261	△61	961
取扱件数 合計				3,175	3,007	168	13,374

(オリジナルプランの状況)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数(件)	973	618	355	3,101
葬儀件数に占めるオリジナルプラン 葬儀件数の割合(%)	32.7	22.5	10.2	25.0

出店の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において以下の5ホールの直営ホールを出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における直営ホール数は135ホールとなりました。
(新規出店の状況)

出店時期	ホール名			所在地
2023年6月	千葉	25号店	ファミーユ高津東	千葉県八千代市
2023年7月	北海道	21号店	ファミーユ新琴似別邸	北海道札幌市北区
2023年8月	熊本	21号店	ファミーユ白山通り	熊本県熊本市中央区
	千葉	26号店	ファミーユ鎌ケ谷富岡	千葉県鎌ケ谷市
	北海道	22号店	ファミーユ山鼻	北海道札幌市中央区

(ホール数の状況)

会社	拠点	都道府県	前第1四半期 連結会計期間末	前連結会計 年度末	当第1四半期 連結会計期間末
家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	19	20	22
	千葉支社	千葉県	19	24	26
	愛知支社	愛知県	15	20	20
	熊本支社	熊本県	20	20	21
	宮崎支社	宮崎県	28	30	30
	都市総合支社	神奈川県	1	2	2
花駒	-	京都府	6	6	6
		大阪府	-	1	1
		奈良県	1	2	2
備前屋	-	岡山県	4	5	5
合計		10道府県	113	130	135

当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は前第1四半期連結累計期間に比して439百万円増加し、2,725百万円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に、前期出店21ホールの通期寄与に加え、葬儀単価が上昇したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は前第1四半期連結累計期間に比して312百万円増加し、1,745百万円(前年同期比21.8%増)となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店・人員投資により、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第1四半期連結累計期間に比して127百万円増加し、980百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第1四半期連結累計期間に比して113百万円増加し、770百万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加え、本社移転に伴う一過性費用の計上が要因であります。また、その他の収益は1百万円、その他の費用は12百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比して1百万円増加し、199百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の金融費用は前第1四半期連結累計期間に比して7百万円増加し、53百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比して5百万円減少し、146百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、50百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第1四半期連結累計期間に比して3百万円減少し、96百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,861百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が36百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加し、27,051百万円となりました。これは主に、新規ホールにより有形固定資産が395百万円、使用権資産が210百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、28,912百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、5,636百万円となりました。これは主に、借入金が188百万円増加した一方で、未払法人所得税が121百万円減少したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、17,920百万円となりました。これは主に、借入金が247百万円、リース負債が191百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、23,557百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、5,355百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,451百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は396百万円(前年同期比312百万円増)となりました。これは主に、法人所得税の支払による支出が170百万円(前年同期比49百万円減)であった一方、税引前四半期利益が146百万円(前年同期比5百万円減)であったことや減価償却費及び償却費441百万円(前年同期比84百万円増)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は555百万円(前年同期比212百万円増)となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出490百万円(前年同期比175百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は156百万円(前年同期比28百万円減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出282百万円(前年同期比47百万円増)、長期借入金の返済による支出142百万円(前年同期比52百万円増)があった一方、長期借入金による収入482百万円(前年同期比122百万円増)があったことによるものであります。