四半期報告書-第6期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続しております。加えて、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響も拡大しており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、9ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は118店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上につながる重要業績評価指標(KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は5,736件(前年同期比920件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は6,266件(前年同期比874件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は1,308件(前年同期比192件の増加)、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は22.8%となりました。また、葬儀単価は775千円(前年同期比40千円の低下)となりました。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。

なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
(葬儀取扱の状況)

区分	会社	拠点	展開 都道府県	取扱件数
				当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
葬儀施行業 (葬儀件数)	家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	744	690	54	1,492
		千葉支社	千葉県	968	784	184	1,733
		愛知支社	愛知県	696	566	130	1,276
		熊本支社	熊本県	766	610	156	1,335
		宮崎支社	宮崎県	1,053	858	195	1,886
		都市総合 支社	埼玉県 東京都 神奈川県	629	667	△38	1,458
	花駒	-	京都府 大阪府 奈良県	527	454	73	1,001
	備前屋	-	岡山県	353	187	166	571
	葬儀件数 小計			5,736	4,816	920	10,752
ネット集客業 (仲介件数)	家族葬の ファミーユ	都市総合 支社	27道府県	530	576	△46	1,167
取扱件数 合計				6,266	5,392	874	11,919

(オリジナルプランの状況)

	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数(件)	1,308	1,116	192	2,361
葬儀件数に占めるオリジナルプラン 葬儀件数の割合(%)	22.8	23.2	△0.4	22.0

出店の状況につきましては、当第2四半期連結累計期間において以下の直営9ホールを出店いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における直営ホール数は118ホールとなりました。なお、大阪府への初出店により直営ホール展開エリアは10道府県に拡大いたしました。
(新規出店の状況)

出店時期	ホール名			所在地
2022年6月	宮崎	28号店	ファミーユ宮崎駅東	宮崎県宮崎市
2022年7月	熊本	19号店	ファミーユ藤崎宮前	熊本県熊本市中央区
	北海道	19号店	ファミーユ新琴似	北海道札幌市北区
2022年8月	熊本	20号店	ファミーユ南熊本	熊本県熊本市中央区
2022年9月	岡山	5号店	ファミーユ岡山下中野	岡山県岡山市北区
2022年10月	宮崎	29号店	ファミーユ新富	宮崎県児湯郡新富町
2022年11月	大阪	1号店	ファミーユ枚方長尾	大阪府枚方市
	愛知	16号店	ファミーユ安城中央	愛知県安城市
	千葉	20号店	ファミーユ松飛台	千葉県松戸市

(ホール数の状況)

会社	拠点	都道府県	前第2四半期 連結会計期間末	前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末
家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	18	18	19
	千葉支社	千葉県	19	19	20
	愛知支社	愛知県	14	15	16
	熊本支社	熊本県	17	18	20
	宮崎支社	宮崎県	24	27	29
	都市総合支社	神奈川県	1	1	1
花駒	-	京都府	6	6	6
		大阪府	-	-	1
		奈良県	1	1	1
備前屋	-	岡山県	4	4	5
合計		10道府県	104	109	118

当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第2四半期連結累計期間の売上収益は前第2四半期連結累計期間に比して530百万円増加し、4,775百万円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした直営10ホールの売上収益が通期寄与したことや、既存店葬儀件数が増加したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は前第2四半期連結累計期間に比して376百万円増加し、2,974百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費、労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第2四半期連結累計期間に比して153百万円増加し、1,800百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第2四半期連結累計期間に比して151百万円増加し、1,343百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が要因であります。
以上の結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比して5百万円増加し、456百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第2四半期連結累計期間の金融費用は前第2四半期連結累計期間に比して3百万円増加し、91百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第2四半期連結累計期間に比して1百万円増加し、364百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、127百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第2四半期連結累計期間に比して2百万円増加し、237百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,464百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が250百万円減少したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し、22,965百万円となりました。これは主に、新規ホールにより有形固定資産が584百万円、使用権資産が645百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し、24,429百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,078百万円となりました。これは主に、借入金が216百万円増加した一方で、未払法人所得税92百万円をはじめとし、未払消費税・賞与引当金等が減少したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、16,563百万円となりました。これは主に、借入金が216百万円、リース負債が635百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、19,642百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、4,787百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,112百万円(前連結会計年度末比250百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は684百万円(前年同期比35百万円減)となりました。これは主に、法人所得税の支払による支出が219百万円(前年同期比14百万円増)であった一方、税引前四半期利益が364百万円(前年同期比1百万円増)であったことや減価償却費及び償却費726百万円(前年同期比76百万円増)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は891百万円(前年同期比449百万円増)となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出746百万円(前年同期比356百万円増)及び、合弁会社への出資88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は43百万円(前年同期比408百万円減)となりました。これは主に、長期借入金による収入631百万円(前年同期比440百万円増)があった一方で、リース負債の返済による支出477百万円(前年同期比57百万円増)、長期借入金の返済による支出346百万円(前年同期比123百万円増)があったことによるものであります。