四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続しております。加えて、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に下落傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく下落しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、積極出店方針を継続し7ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は106店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上につながる重要業績評価指標(KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。なお、特に当第3四半期連結会計期間においては、広告宣伝投資の強化等により、冬場の繁忙期における件数シェア拡大に注力いたしました。
その結果、葬儀件数は7,853件(前年同期比1,158件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は8,746件(前年同期比1,183件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は1,744件(前年同期比241件の増加)、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は22.2%(前年同期は22.4%)となりました。また葬儀単価は、まん延防止等重点措置発令の影響もあり、当第3四半期連結会計期間においては790千円(第1四半期は817千円、第2四半期は814千円)、当第3四半期連結累計期間においては806千円(前年同期比13千円の低下)となりました。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。

なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
(葬儀取扱の状況)

区分	会社	拠点	展開 都道府県	取扱件数
				当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
葬儀施行業 (葬儀件数)	家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	1,094	939	155	1,312
		千葉支社	千葉県	1,270	1,113	157	1,525
		愛知支社	愛知県	916	760	156	1,022
		熊本支社	熊本県	991	840	151	1,120
		宮崎支社	宮崎県	1,383	1,310	73	1,756
		都市総合 支社	埼玉県 東京都 神奈川県	1,066	1,094	△28	1,451
	花駒	-	京都府 奈良県	737	619	118	831
	備前屋	-	岡山県	396	20	376	91
	葬儀件数 小計			7,853	6,695	1,158	9,108
ネット集客業 (仲介件数)	家族葬の ファミーユ	都市総合 支社	27道府県	893	868	25	1,170
取扱件数 合計				8,746	7,563	1,183	10,278

(オリジナルプランの状況)

	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数(件)	1,744	1,503	241	2,009
葬儀件数に占めるオリジナルプラン 葬儀件数の割合(%)	22.2	22.4	△0.2	22.1

出店の状況につきましては、当第3四半期連結累計期間において以下の直営7ホールを出店いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における直営ホール数は106ホールとなりました。なお、奈良県への初出店により直営ホール展開エリアは9道府県に拡大し、また、前期M&Aにより子会社化した㈱備前屋(岡山県)においてM&A後の初出店を行う等、展開エリア拡大に向けた動きが着実に進んでおります。
(新規出店の状況)

オープン時期	ホール名			所在地
2021年6月	奈良	1号店	ファミーユ奈良押熊	奈良県奈良市
2021年7月	千葉	19号店	ファミーユ東初富	千葉県鎌ケ谷市
2021年8月	宮崎	23号店	ファミーユ住吉	宮崎県宮崎市
2021年9月	岡山	4号店	ファミーユ岡山伊福	岡山県岡山市北区
2021年10月	宮崎	24号店	ファミーユ小松	宮崎県宮崎市
2022年1月	宮崎	25号店	ファミーユ広瀬	宮崎県宮崎市
2022年1月	熊本	18号店	ファミーユ武蔵ヶ丘	熊本県熊本市北区

(ホール数の状況)

会社	拠点	都道府県	前第3四半期 連結会計期間末	前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末
家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	17	18	18
	千葉支社	千葉県	17	18	19
	愛知支社	愛知県	12	14	14
	熊本支社	熊本県	16	17	18
	宮崎支社	宮崎県	22	22	25
	都市総合支社	神奈川県	1	1	1
花駒	-	京都府	6	6	6
		奈良県	-	-	1
備前屋	-	岡山県	3	3	4
合計		9道府県	94	99	106

当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は前第3四半期連結累計期間に比して892百万円増加し、6,807百万円(前年同期比15.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした15ホールや、M&A(㈱備前屋)3ホールの売上収益が通期寄与したこと、当第3四半期連結累計期間にオープンした7ホールの売上収益が寄与したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は前第3四半期連結累計期間に比して402百万円増加し、4,122百万円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、ホール数増加に伴い労務費、減価償却費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第3四半期連結累計期間に比して490百万円増加し、2,685百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第3四半期連結累計期間に比して164百万円増加し、1,867百万円(前年同期比9.7%増)となりました。これは主に、人員数増加に伴い人件費が増加したことや、ホール数増加に伴い広告宣伝費が増加したことが要因であります。
以上の結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比して322百万円増加し、812百万円(前年同期比65.7%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の金融費用は前第3四半期連結累計期間に比して6百万円増加し、131百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比して315百万円増加し、681百万円(前年同期比86.3%増)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、240百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第3四半期連結累計期間に比して205百万円増加し、440百万円(前年同期比87.2%増)となりました。

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、1,712百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が302百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、20,301百万円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が273百万円、使用権資産が411百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、22,014百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,689百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が116百万円減少した一方で、一年内返済長期借入金が170百万円、リース負債が43百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、14,936百万円となりました。これは主として、長期借入金が123百万円、リース負債が418百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、17,625百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、4,388百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,358百万円(前連結会計年度末比302百万円増)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,297百万円(前年同期比89百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期利益が681百万円(前年同期比315百万円増)であったことや減価償却費及び償却費984百万円(前年同期比122百万円増)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は645百万円(前年同期比216百万円減)となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出559百万円(前年同期比71百万円減)によるものであります。なお、前年同期は子会社株式の取得による支出176百万円を計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は349百万円(前年同期は124百万円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出635百万円(前年同期比71百万円増)及び、長期借入金の返済による支出304百万円(前年同期比143百万円増)があった一方、長期借入金による収入591百万円(前年同期比258百万円減)があったことによるものであります。