四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続しております。国内のワクチン接種率が高まる一方で変異株の猛威等もあり、その収束は依然として見通せず、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に下落傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく下落しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、積極出店方針を継続し3ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は100店舗を突破いたしました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」(注)を業績向上につながる重要業績評価指標(KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は2,321件(前年同期比316件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は2,615件(前年同期比327件の増加)となりました。うちオリジナルプラン件数は535件(前年同期比116件の増加)、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は23.1%(前年同期は20.9%)となり、件数・件数比率ともに伸長いたしました。また葬儀単価は、緊急事態宣言の長期化もあり817千円(前年同期は809千円、前四半期は816千円)と概ね横這いとなりました。
(注)オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。

なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
(葬儀取扱の状況)

区分	会社	拠点	展開 都道府県	取扱件数
				当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
葬儀施行業 (葬儀件数)	家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	331	291	40	1,312
		千葉支社	千葉県	371	336	35	1,525
		愛知支社	愛知県	289	214	75	1,022
		熊本支社	熊本県	293	238	55	1,120
		宮崎支社	宮崎県	415	366	49	1,756
		都市総合 支社	埼玉県 東京都 神奈川県	328	383	△55	1,451
	花駒	-	京都府 奈良県	215	177	38	831
	備前屋	-	岡山県	79	-	79	91
	葬儀件数 小計			2,321	2,005	316	9,108
ネット集客業 (仲介件数)	家族葬の ファミーユ	都市総合 支社	27道府県	294	283	11	1,170
取扱件数 合計				2,615	2,288	327	10,278

(オリジナルプランの状況)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	前連結 会計年度
オリジナルプラン葬儀件数(件)	535	419	116	2,009
葬儀件数に占めるオリジナルプラン 葬儀件数の割合(%)	23.1	20.9	2.2	22.1

出店の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において以下の3ホールの直営ホールを出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における直営ホール数は102ホールとなりました。また、奈良県への初出店により、直営ホール展開エリアは9道府県に拡大いたしました。
(新規出店の状況)

オープン時期	ホール名			所在地
2021年6月	奈良	1号店	ファミーユ奈良押熊	奈良県奈良市
2021年7月	千葉	19号店	ファミーユ東初富	千葉県鎌ケ谷市
2021年8月	宮崎	23号店	ファミーユ住吉	宮崎県宮崎市

(ホール数の状況)

会社	拠点	都道府県	前第1四半期 連結会計期間末	前連結会計 年度末	当第1四半期 連結会計期間末
家族葬の ファミーユ	北海道支社	北海道	16	18	18
	千葉支社	千葉県	14	18	19
	愛知支社	愛知県	12	14	14
	熊本支社	熊本県	15	17	17
	宮崎支社	宮崎県	19	22	23
	都市総合支社	神奈川県	1	1	1
花駒	-	京都府	6	6	6
		奈良県	-	-	1
備前屋	-	岡山県	-	3	3
合計		9道府県	83	99	102

当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は前第1四半期連結累計期間に比して290百万円増加し、2,055百万円(前年同期比16.5%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした直営15ホールや、M&A(㈱備前屋)3ホールの売上収益が通期寄与したことが要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は前第1四半期連結累計期間に比して131百万円増加し、1,275百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、ホール数増加に伴い労務費、減価償却費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第1四半期連結累計期間に比して159百万円増加し、780百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第1四半期連結累計期間に比して46百万円増加し、570百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主に、人員数増加に伴う人件費増加が要因であります。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比して123百万円増加し、209百万円(前年同期比143.9%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の金融費用は前第1四半期連結累計期間に比して4百万円増加し、44百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比して119百万円増加し、164百万円(前年同期比259.9%増)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、57百万円(前年同期比253.9%増)となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第1四半期連結累計期間に比して77百万円増加し、107百万円(前年同期比263.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,401百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が35百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に、新規ホールにより有形固定資産が80百万円、使用権資産が250百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、21,275百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、2,588百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が158百万円減少した一方で、借入金が225百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、14,631百万円となりました。これは主に、リース負債が240百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、17,220百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、4,054百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,091百万円(前連結会計年度末比35百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は152百万円(前年同期比98百万円減)となりました。これは主に、法人所得税の支払による支出が219百万円(前年同期比157百万円増)であった一方、税引前四半期利益が164百万円(前年同期比119百万円増)であったことや減価償却費及び償却費320百万円(前年同期比45百万円増)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は133百万円(前年同期比46百万円減)となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出114百万円(前年同期比35百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は16百万円(前年同期比203百万円減)となりました。これは、リース負債の返済による支出207百万円(前年同期比28百万円増)、借入金の返済による支出41百万円(前年同期比39百万円増)があった一方、借入金による収入265百万円(前年同期比135百万円減)があったことによるものであります。