有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や経済活動抑制の影響を受け、消費や投資が大きく落ち込み、非常に厳しい状況となりました。制限解除後は経済活動が活発になりつつありましたが、年末からの感染状況の悪化により再度経済活動が停滞し、本格的な回復には至っていません。世界各国および我が国においてもワクチンの接種が始まり、感染症収束への期待が高まりましたが、ワクチンの供給不足が露呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では既存製品においては感染症の影響を大きく受けることもなく、前年の米中貿易摩擦の影響は残りながらも比較的堅調に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が感染症対策に伴う休業等の影響を受け、主に個人向け需要が低調となりました。
この結果、当事業年度の売上高は895,620千円(前事業年度比18.4%増)、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために開発費を中心に固定費負担が依然大きく、営業損失は654,825千円(前事業年度1,207,239千円)、経常損失は707,769千円(前事業年度1,225,739千円)、当期純損失は879,829千円(前事業年度1,240,167千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
a.レーザデバイス事業
当事業年度におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加した一方、通信用量子ドットレーザの受注が減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は841,409千円(前事業年度比23.8%増)、セグメント利益は売上原価率上昇、開発受託立ち上げと新製品の試作および知財取得による費用増加等により7,995千円(前事業年度比57.3%減)となりました。
b.レーザアイウェア事業
当事業年度におきましては上半期には新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の影響があったものの、下半期には受注が増加し、目標とした250台の販売を達成しましたが、売上高は機種の世代交代による製品単価の低下により前事業年度から減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は54,211千円(前事業年度比38.2%減)、セグメント損失は開発費の減少等により434,032千円(前事業年度999,766千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末から1,755,782千円増加し、4,675,147千円となりました。流動資産は4,349,812千円となり、前事業年度末から1,945,686千円増加しております。これは主に公募増資により現金及び預金が1,760,136千円増加、レーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が145,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は325,335千円となり、前事業年度末から189,903千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が179,089千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末から323,147千円減少し、866,517千円となりました。流動負債は690,754千円となり、前事業年度末から59,980千円減少しております。これは主に短期借入金返済により短期借入金が100,000千円、試作用外注費等決済により未払金が71,741千円減少した一方、仕入の増加により買掛金が23,270千円、1年内返済予定の長期借入金が83,320千円増加したこと等によるものであります。固定負債は175,762千円となり、前事業年度末から263,166千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により257,964千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末から2,078,930千円増加し、3,808,629千円となりました。これは公募増資により資本金が1,479,442千円、資本準備金が1,479,442千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により879,829千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,224,311千円(前事業年度末比1,760,136千円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は822,982千円(前事業年度は1,208,362千円の減少)となりました。主な資金増加要因は減損損失168,817千円、減価償却費71,763千円、その他の流動資産の減少46,113千円であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失876,587千円、たな卸資産の増加212,397千円、その他の負債の減少62,243千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は44,324千円(前事業年度は204,730千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43,970千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は2,643,434千円(前事業年度は1,161,374千円の増加)となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入2,926,353千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出174,644千円、短期借入金の返済による支出100,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(a) 生産実績
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は895,620千円(前事業年度比138,986千円の増加)となりました。これは主に、精密加工用DFBレーザとバイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託において米中貿易摩擦の影響が薄れ、受注が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は594,736千円(前事業年度比42,950千円の増加)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は300,883千円(前事業年度比96,036千円の増加)、売上総利益率は33.6%(前事業年度は27.1%)となりました。利益率の上昇は前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度はそれがなかったためです。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は955,708千円(前事業年度比456,378千円の減少)となりました。これは主に、網膜走査型レーザアイウェアの商品化が完了したために開発費が減少したことと、医療機器認証取得により認証関連費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により拡販費・旅費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業損失は654,825千円(前事業年度は営業損失1,207,239千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は前事業年度末から7名減少しております。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度において補助金収入等により営業外収益が11,217千円(前事業年度比317千円の増加)、株式公開費用や円高による為替差損等により、営業外費用が64,161千円(前事業年度比34,762千円の増加)発生しております。この結果、経常損失は707,769千円(前事業年度は経常損失1,225,739千円)となりました。
e.特別損失、当期純損失
当事業年度において、固定資産の減損により特別損失が168,817千円(前事業年度比157,687千円の増加)発生しております。この結果、当期純損失は879,829千円(前事業年度は当期純損失1,240,167千円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは結晶成長装置関連装置、測定装置等の機械等であります。
運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としており、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,224,311千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は33.6%(前事業年度は27.1%)となりました。これは主に前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度にはそれがなかったためです。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。
レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は47社(前事業年度末は39社)で前事業年度末から20.5%増加となりました。これは主にバイオ検査装置用小型可視レーザとセンサ用高出力レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今後も精密加工用DFBレーザ及びシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針であります。
レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産5万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約660台、当事業年度の生産台数は475台となりました。今後は販売代理店とECサイトを通した販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進めるとともに代理店を通した海外展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や経済活動抑制の影響を受け、消費や投資が大きく落ち込み、非常に厳しい状況となりました。制限解除後は経済活動が活発になりつつありましたが、年末からの感染状況の悪化により再度経済活動が停滞し、本格的な回復には至っていません。世界各国および我が国においてもワクチンの接種が始まり、感染症収束への期待が高まりましたが、ワクチンの供給不足が露呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では既存製品においては感染症の影響を大きく受けることもなく、前年の米中貿易摩擦の影響は残りながらも比較的堅調に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が感染症対策に伴う休業等の影響を受け、主に個人向け需要が低調となりました。
この結果、当事業年度の売上高は895,620千円(前事業年度比18.4%増)、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために開発費を中心に固定費負担が依然大きく、営業損失は654,825千円(前事業年度1,207,239千円)、経常損失は707,769千円(前事業年度1,225,739千円)、当期純損失は879,829千円(前事業年度1,240,167千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
a.レーザデバイス事業
当事業年度におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加した一方、通信用量子ドットレーザの受注が減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は841,409千円(前事業年度比23.8%増)、セグメント利益は売上原価率上昇、開発受託立ち上げと新製品の試作および知財取得による費用増加等により7,995千円(前事業年度比57.3%減)となりました。
b.レーザアイウェア事業
当事業年度におきましては上半期には新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の影響があったものの、下半期には受注が増加し、目標とした250台の販売を達成しましたが、売上高は機種の世代交代による製品単価の低下により前事業年度から減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は54,211千円(前事業年度比38.2%減)、セグメント損失は開発費の減少等により434,032千円(前事業年度999,766千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末から1,755,782千円増加し、4,675,147千円となりました。流動資産は4,349,812千円となり、前事業年度末から1,945,686千円増加しております。これは主に公募増資により現金及び預金が1,760,136千円増加、レーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が145,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は325,335千円となり、前事業年度末から189,903千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が179,089千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末から323,147千円減少し、866,517千円となりました。流動負債は690,754千円となり、前事業年度末から59,980千円減少しております。これは主に短期借入金返済により短期借入金が100,000千円、試作用外注費等決済により未払金が71,741千円減少した一方、仕入の増加により買掛金が23,270千円、1年内返済予定の長期借入金が83,320千円増加したこと等によるものであります。固定負債は175,762千円となり、前事業年度末から263,166千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により257,964千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末から2,078,930千円増加し、3,808,629千円となりました。これは公募増資により資本金が1,479,442千円、資本準備金が1,479,442千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により879,829千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,224,311千円(前事業年度末比1,760,136千円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は822,982千円(前事業年度は1,208,362千円の減少)となりました。主な資金増加要因は減損損失168,817千円、減価償却費71,763千円、その他の流動資産の減少46,113千円であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失876,587千円、たな卸資産の増加212,397千円、その他の負債の減少62,243千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は44,324千円(前事業年度は204,730千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43,970千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は2,643,434千円(前事業年度は1,161,374千円の増加)となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入2,926,353千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出174,644千円、短期借入金の返済による支出100,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(a) 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| レーザデバイス事業 | 489,446 | 100.98 |
| レーザアイウェア事業 | 86,427 | 69.83 |
| 合計 | 575,873 | 94.65 |
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| レーザデバイス事業 | 433,588 | 97.15 |
| レーザアイウェア事業 | 237,710 | 106.85 |
| 合計 | 671,298 | 100.38 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| レーザデバイス事業 | 873,683 | 117.6 | 134,770 | 139.1 |
| レーザアイウェア事業 | 53,665 | 51.1 | 642 | 3.5 |
| 合計 | 927,349 | 109.3 | 135,412 | 117.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| レーザデバイス事業 | 841,409 | 125.8 |
| レーザアイウェア事業 | 54,211 | 61.8 |
| 合計(千円) | 895,620 | 118.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社彩世 | 92,022 | 12.16 | 104,231 | 11.64 |
| Wiseome Inc. | ― | ― | 98,849 | 11.04 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は895,620千円(前事業年度比138,986千円の増加)となりました。これは主に、精密加工用DFBレーザとバイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託において米中貿易摩擦の影響が薄れ、受注が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は594,736千円(前事業年度比42,950千円の増加)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は300,883千円(前事業年度比96,036千円の増加)、売上総利益率は33.6%(前事業年度は27.1%)となりました。利益率の上昇は前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度はそれがなかったためです。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は955,708千円(前事業年度比456,378千円の減少)となりました。これは主に、網膜走査型レーザアイウェアの商品化が完了したために開発費が減少したことと、医療機器認証取得により認証関連費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により拡販費・旅費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業損失は654,825千円(前事業年度は営業損失1,207,239千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は前事業年度末から7名減少しております。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度において補助金収入等により営業外収益が11,217千円(前事業年度比317千円の増加)、株式公開費用や円高による為替差損等により、営業外費用が64,161千円(前事業年度比34,762千円の増加)発生しております。この結果、経常損失は707,769千円(前事業年度は経常損失1,225,739千円)となりました。
e.特別損失、当期純損失
当事業年度において、固定資産の減損により特別損失が168,817千円(前事業年度比157,687千円の増加)発生しております。この結果、当期純損失は879,829千円(前事業年度は当期純損失1,240,167千円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは結晶成長装置関連装置、測定装置等の機械等であります。
運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としており、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,224,311千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は33.6%(前事業年度は27.1%)となりました。これは主に前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度にはそれがなかったためです。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。
レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は47社(前事業年度末は39社)で前事業年度末から20.5%増加となりました。これは主にバイオ検査装置用小型可視レーザとセンサ用高出力レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今後も精密加工用DFBレーザ及びシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針であります。
レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産5万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約660台、当事業年度の生産台数は475台となりました。今後は販売代理店とECサイトを通した販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進めるとともに代理店を通した海外展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
