四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されましたが、地域や業種を絞ったものであったため、経済の停滞や需要の落ち込みは限定的なものとなりました。一方、ワクチンの接種が開始されたものの、接種体制の課題が露見するとともに、感染力が強い変異株の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催にともなう人流の増加による感染拡大懸念、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の再発出や延長など、今後も経済活動に影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は222,973千円、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上高を上回り、営業損失は200,691千円、経常損失は202,745千円、四半期純損失は206,244千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
a.レーザデバイス事業
当第1四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は206,490千円、セグメント損失は37,344千円となりました。
b.レーザアイウェア事業
当第1四半期累計期間におきましては金融機関店舗向け販売などにより民生用網膜走査型レーザアイウェアの受注が増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は16,483千円、セグメント損失は73,922千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から307,258千円減少し、4,367,888千円となりました。流動資産は4,054,516千円となり、前事業年度末から295,295千円減少しております。これは主にレーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が35,444千円、完成品組立により商品及び製品が27,833千円、未収消費税の増加により未収入金が21,861千円増加した一方、四半期純損失の計上により現金及び預金が278,122千円、売掛金の回収により売掛金が73,754千円、完成品組立により仕掛品が33,502千円減少したこと等によるものであります。固定資産は313,372千円となり、前事業年度末から11,963千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が11,026千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末から101,013千円減少し、765,503千円となりました。流動負債は684,251千円となり、前事業年度末から6,502千円減少しております。これは主に資産除去債務が固定負債から流動負債への振替により29,000千円、賞与引当金が22,169千円増加した一方、仕入代金決済により買掛金が32,956千円、試作用外注費等決済により未払金が33,072千円減少したこと等によるものであります。固定負債は81,251千円となり、前事業年度末から94,510千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により64,491千円、資産除去債務が固定負債から流動負債への振替等により28,977千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から206,244千円減少し、3,602,385千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により206,244千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69,495千円です。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。