四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が正常化に向かうなど経済活動改善の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格や各種原材料価格の上昇、急激な円安の進行などが重なり、不透明な状況が続いており、今後はさらに新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大懸念などもあり、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源やレーザ網膜投影新製品開発、既存製品の販売拡大を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野ではセンサ用高出力レーザ製品が中国におけるロックダウンによる顧客工場操業停止の影響を受けたこと、前年同期にあった開発受託の大口引き渡しが今年はなかったことから、全体として売上高は前年同期から減少したものの、概ね計画通りに推移しました。製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年から増収となりましたが、センサ用高出力レーザは前年から減収となりました。また、開発受託は開発フェーズの進展によりレーザアイウェア事業へ移管されたため、売上計上はありませんでした。レーザアイウェア事業の分野では、前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなかった一方、開発受託を新たに受注したため、前年から増収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は213,438千円(前年同期比4.3%減)、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上高を上回り、営業損失は163,415千円(前年同期は営業損失200,691千円)、経常損失は148,593千円(前年同期は経常損失202,745千円)、四半期純損失は149,558千円(前年同期は四半期純損失206,244千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
a.レーザデバイス事業
当第1四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザの受注が増加した一方、中国のロックダウンにより高出力レーザの受注が減少し、また開発フェーズの進展に伴うレーザアイウェア事業への移管により開発受託の受注が減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は195,830千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は7,208千円(前年同期はセグメント損失37,344千円)となりました。
b.レーザアイウェア事業
当第1四半期累計期間におきましては前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなくなった一方、開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は17,608千円(前年同期比6.8%増)、セグメント損失は81,457千円(前年同期はセグメント損失73,922千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から165,742千円減少し、3,852,324千円となりました。流動資産は3,576,736千円となり、前事業年度末から152,681千円減少しております。これは主にレーザデバイスの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が41,179千円、未収消費税の増加により未収入金が20,100千円増加した一方、四半期純損失の計上により現金及び預金が116,864千円、売掛金の回収により売掛金が71,751千円、在庫販売により商品及び製品が25,383千円減少したこと等によるものであります。固定資産は275,588千円となり、前事業年度末から13,060千円減少しております。これは主に減価償却により有形固定資産が12,195千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末から30,620千円減少し、403,952千円となりました。流動負債は355,274千円となり、前事業年度末から28,066千円減少しております。これは主に原材料仕入により買掛金が18,833千円、賞与引当金が21,027千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が返済により62,490千円、納税により未払法人税等が14,816千円減少したこと等によるものであります。固定負債は48,678千円となり、前事業年度末から2,554千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により2,001千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から135,122千円減少し、3,448,371千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により149,558千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が7,245千円、資本剰余金が7,245千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について、2022年6月28日提出の有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、2022年6月28日提出の有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、41,200千円(前年同期比40.7%減)です。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2022年6月28日提出の有価証券報告書「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。