四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しております。
具体的にはデジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
昨今においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,342,310千円(前年同期比37.5%増)、営業利益852,971千円(前年同期比24.9%増)、経常利益855,096千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益503,464千円(前年同期比18.9%減)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは907,937千円(前年同期比29.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
「イエウール」「ヌリカエ」共に営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの充実及び他社メディアとの提携により継続的に集客力を強化したことで、紹介数が伸長しました。また、介護・福祉領域を新たに開始した他、不動産売却領域、リフォーム領域においても新サービスを立ち上げ投資強化をしております。
この結果、売上高は4,339,549千円(前年同期比74.8%増)、セグメント利益は675,701千円(前年同期比17.9%増)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりや、ウェビナー等による営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進したことにより、案件獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。
この結果、売上高は4,980,757千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は1,492,793千円(前年同期比17.4%増)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互運用性)実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。
この結果、売上高は22,004千円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は219,388千円(前年同四半期はセグメント損失312,087千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,628,028千円となり、前連結会計年度末に比べ37,590千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が463,446千円、その他が174,859千円増加、現金及び預金が591,302千円減少したことによるものであります。固定資産は771,881千円となり、前連結会計年度末に比べ26,068千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが20,517千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,399,910千円となり、前連結会計年度末に比べ63,658千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,247,541千円となり、前連結会計年度末に比べ197,628千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、1年内返済予定の長期借入金が75,018千円減少、未払金が140,618千円、未払法人税が64,868千円増加したことによるものであります。固定負債は636,775千円となり、前連結会計年度末に比べ256,832千円減少いたしました。これは、長期借入金が315,986千円減少、資産除去債務が59,153千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,884,317千円となり、前連結会計年度末に比べ454,461千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,515,592千円となり、前連結会計年度末に比べ518,119千円増加いたしました。これは主に、資本金が7,541千円、資本剰余金が7,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が509,371千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は54.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しております。
具体的にはデジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
昨今においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,342,310千円(前年同期比37.5%増)、営業利益852,971千円(前年同期比24.9%増)、経常利益855,096千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益503,464千円(前年同期比18.9%減)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは907,937千円(前年同期比29.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
「イエウール」「ヌリカエ」共に営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの充実及び他社メディアとの提携により継続的に集客力を強化したことで、紹介数が伸長しました。また、介護・福祉領域を新たに開始した他、不動産売却領域、リフォーム領域においても新サービスを立ち上げ投資強化をしております。
この結果、売上高は4,339,549千円(前年同期比74.8%増)、セグメント利益は675,701千円(前年同期比17.9%増)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりや、ウェビナー等による営業及びコンサルティング活動のオンライン化を推進したことにより、案件獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。
この結果、売上高は4,980,757千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は1,492,793千円(前年同期比17.4%増)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互運用性)実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。
この結果、売上高は22,004千円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は219,388千円(前年同四半期はセグメント損失312,087千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,628,028千円となり、前連結会計年度末に比べ37,590千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が463,446千円、その他が174,859千円増加、現金及び預金が591,302千円減少したことによるものであります。固定資産は771,881千円となり、前連結会計年度末に比べ26,068千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが20,517千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,399,910千円となり、前連結会計年度末に比べ63,658千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,247,541千円となり、前連結会計年度末に比べ197,628千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、1年内返済予定の長期借入金が75,018千円減少、未払金が140,618千円、未払法人税が64,868千円増加したことによるものであります。固定負債は636,775千円となり、前連結会計年度末に比べ256,832千円減少いたしました。これは、長期借入金が315,986千円減少、資産除去債務が59,153千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,884,317千円となり、前連結会計年度末に比べ454,461千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,515,592千円となり、前連結会計年度末に比べ518,119千円増加いたしました。これは主に、資本金が7,541千円、資本剰余金が7,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が509,371千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は54.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。