四半期報告書-第16期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,466,952千円(前年同期比20.4%増)、営業利益584,896千円(前年同期比34.8%減)、経常利益617,156千円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益377,952千円(前年同期比36.0%減)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは670,826千円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は4,309,825千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は571,735千円(前年同期比22.9%増)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は2,095,557千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は1,128,215千円(前年同期比19.4%減)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互運用性)の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。
この結果、売上高は61,570千円(前年同期比216.9%増)、セグメント損失は98,193千円(前年同四半期は111,751千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,898,683千円となり、前連結会計年度末に比べ746,818千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が369,537千円、受取手形及び売掛金が332,973千円増加したことによるものであります。固定資産は1,540,985千円となり、前連結会計年度末に比べ769,811千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が318,539千円、投資その他の資産が447,674千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,439,669千円となり、前連結会計年度末に比べ1,516,630千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,032,733千円となり、前連結会計年度末に比べ488,489千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が218,569千円、未払金が418,931千円増加したことによるものであります。固定負債は999,164千円となり、前連結会計年度末に比べ560,754千円増加いたしました。これは、長期借入金が295,795千円、資産除去債務が105,444千円、その他が159,514千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,031,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,243千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,407,771千円となり、前連結会計年度末に比べ467,387千円増加いたしました。これは主に、資本金が43,813千円、資本剰余金が43,813千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が377,952千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61,4%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,044,092千円となり、前連結会計年度末に比べ369,537千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、348,532千円(前年同期は673,157千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益617,156千円の計上、売上債権の増加額332,973千円、法人税等の支払額375,291千円、未払金の増加額272,767千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、505,165千円(前年同期は49,541千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出423,325千円、有形固定資産の取得による支出95,115千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、526,170千円(前年同期は229,595千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出385,636千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,466,952千円(前年同期比20.4%増)、営業利益584,896千円(前年同期比34.8%減)、経常利益617,156千円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益377,952千円(前年同期比36.0%減)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは670,826千円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は4,309,825千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は571,735千円(前年同期比22.9%増)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は2,095,557千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は1,128,215千円(前年同期比19.4%減)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互運用性)の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。
この結果、売上高は61,570千円(前年同期比216.9%増)、セグメント損失は98,193千円(前年同四半期は111,751千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,898,683千円となり、前連結会計年度末に比べ746,818千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が369,537千円、受取手形及び売掛金が332,973千円増加したことによるものであります。固定資産は1,540,985千円となり、前連結会計年度末に比べ769,811千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が318,539千円、投資その他の資産が447,674千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,439,669千円となり、前連結会計年度末に比べ1,516,630千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,032,733千円となり、前連結会計年度末に比べ488,489千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が218,569千円、未払金が418,931千円増加したことによるものであります。固定負債は999,164千円となり、前連結会計年度末に比べ560,754千円増加いたしました。これは、長期借入金が295,795千円、資産除去債務が105,444千円、その他が159,514千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,031,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,243千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,407,771千円となり、前連結会計年度末に比べ467,387千円増加いたしました。これは主に、資本金が43,813千円、資本剰余金が43,813千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が377,952千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61,4%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,044,092千円となり、前連結会計年度末に比べ369,537千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、348,532千円(前年同期は673,157千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益617,156千円の計上、売上債権の増加額332,973千円、法人税等の支払額375,291千円、未払金の増加額272,767千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、505,165千円(前年同期は49,541千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出423,325千円、有形固定資産の取得による支出95,115千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、526,170千円(前年同期は229,595千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出385,636千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。