有価証券報告書-第18期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円(前連結会計年度比4.5%増)、営業損失685,717千円(前連結会計年度は営業利益537,072千円)、経常損失661,471千円(前連結会計年度は経常利益594,327千円)、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円)となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費+減損損失)を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス544,424千円(前連結会計年度はEBITDA717,466千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レガシー産業DX事業)
「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属するレガシー産業DX事業においては、集客効率の悪化により、売上高は11,329,566千円(前連結会計年度比2.4%増)と微増に留まりました。また、セグメント利益は976,978千円(前連結会計年度比25.6%減)となりました。これは、集客効率の悪化に加え、今後の持続的な成長に向けたプロダクト開発や、ユーザとのオフライン接点の開発などの戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。
(DXコンサルティング事業)
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりを背景に、案件数は前連結会計年度比で微増となりましたが、顧客単価の向上やDXソリューションのカバレッジを広げる取り組みを推進した結果、売上高は5,105,610千円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は1,835,304千円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
(金融DX事業)
金融DX事業においては、ステーブルコインの早期実用化を目指し、クロスボーダー送金基盤構築のために、積極的な先行開発投資を継続・拡大いたしました。
当連結会計年度においては、特に国際的な金融ネットワークであるSwiftとの間で、ステーブルコインの流通に係る技術検証を完了、これを受け、本格的な商用化に向けた次のステップとして、国内の商工中央金庫や複数の地方銀行、その他金融機関に加え、海外からも韓国の銀行の参画が決定し、銀行との技術検証及び実務検証を開始いたしました。
また、開発体制を強化しており、採用は概ね期初計画どおりに進捗いたしました。
当連結会計年度においては、売上高-千円(前連結会計年度は1,584千円の売上高)、セグメント損失1,264,735千円(前連結会計年度はセグメント損失440,485千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,022,957千円となり、前連結会計年度末に比べ4,655,807千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,406,658千円増加したことによるものであります。固定資産は1,791,019千円となり、前連結会計年度末に比べ41,881千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31,865千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,813,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,697,689千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,210,612千円となり、前連結会計年度末に比べ760,674千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が367,505千円増加、未払金が332,895千円増加したことによるものであります。固定負債は3,313,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,065,034千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,430,532千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,524,244千円となり、前連結会計年度末に比べ2,825,708千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,289,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,980千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円増加、資本剰余金が1,411,816千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が950,660千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べ4,406,658千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、751,744千円(前連結会計年度は1,336,793千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上769,915千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、151,798千円(前連結会計年度は222,047千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,325千円、有形固定資産の取得による支出40,059千円、投資有価証券の取得による支出35,560千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,310,201千円(前連結会計年度は95,841千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,201,963千円、株式の発行による収入2,513,154千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.前連結会計年度の販売実績は、1,584千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、16,435,177千円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。これはレガシー産業DX事業では加盟社数の増加に伴い売上高が伸長し、DXコンサルティング事業では売上単価の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、3,622,834千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,498,060千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業損失は685,717千円(前連結会計年度は営業利益537,072千円)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当連結会計年度における営業外収益は59,442千円となりました。これは主に受取利息、受取手数料によるものであります。一方で、営業外費用は35,196千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費によるものであります。この結果、経常損失は661,471千円(前連結会計年度は経常利益594,327千円)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は769,915千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益594,327千円)となりました。法人税等合計180,744千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は950,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,395,236千円であり、充分な流動性を確保しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。2025年9月期においては、金融DX及び既存事業の領域拡張に伴う投資が計画どおり進捗した結果、営業利益及びEBITDAが減少しております。なお、2025年9月期の営業利益率については、営業損失であるため記載しておりません。
(単位:%)
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円(前連結会計年度比4.5%増)、営業損失685,717千円(前連結会計年度は営業利益537,072千円)、経常損失661,471千円(前連結会計年度は経常利益594,327千円)、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円)となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費+減損損失)を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス544,424千円(前連結会計年度はEBITDA717,466千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レガシー産業DX事業)
「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属するレガシー産業DX事業においては、集客効率の悪化により、売上高は11,329,566千円(前連結会計年度比2.4%増)と微増に留まりました。また、セグメント利益は976,978千円(前連結会計年度比25.6%減)となりました。これは、集客効率の悪化に加え、今後の持続的な成長に向けたプロダクト開発や、ユーザとのオフライン接点の開発などの戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。
(DXコンサルティング事業)
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりを背景に、案件数は前連結会計年度比で微増となりましたが、顧客単価の向上やDXソリューションのカバレッジを広げる取り組みを推進した結果、売上高は5,105,610千円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は1,835,304千円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
(金融DX事業)
金融DX事業においては、ステーブルコインの早期実用化を目指し、クロスボーダー送金基盤構築のために、積極的な先行開発投資を継続・拡大いたしました。
当連結会計年度においては、特に国際的な金融ネットワークであるSwiftとの間で、ステーブルコインの流通に係る技術検証を完了、これを受け、本格的な商用化に向けた次のステップとして、国内の商工中央金庫や複数の地方銀行、その他金融機関に加え、海外からも韓国の銀行の参画が決定し、銀行との技術検証及び実務検証を開始いたしました。
また、開発体制を強化しており、採用は概ね期初計画どおりに進捗いたしました。
当連結会計年度においては、売上高-千円(前連結会計年度は1,584千円の売上高)、セグメント損失1,264,735千円(前連結会計年度はセグメント損失440,485千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,022,957千円となり、前連結会計年度末に比べ4,655,807千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,406,658千円増加したことによるものであります。固定資産は1,791,019千円となり、前連結会計年度末に比べ41,881千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31,865千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,813,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,697,689千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,210,612千円となり、前連結会計年度末に比べ760,674千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が367,505千円増加、未払金が332,895千円増加したことによるものであります。固定負債は3,313,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,065,034千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,430,532千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,524,244千円となり、前連結会計年度末に比べ2,825,708千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,289,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,980千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円増加、資本剰余金が1,411,816千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が950,660千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べ4,406,658千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、751,744千円(前連結会計年度は1,336,793千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上769,915千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、151,798千円(前連結会計年度は222,047千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,325千円、有形固定資産の取得による支出40,059千円、投資有価証券の取得による支出35,560千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5,310,201千円(前連結会計年度は95,841千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,201,963千円、株式の発行による収入2,513,154千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前期比(%) |
| レガシー産業DX事業(千円) | 11,329,566 | 2.4 |
| DXコンサルティング事業(千円) | 5,105,610 | 9.7 |
| 金融DX(千円) | - | (注)3. - |
| 合計(千円) | 16,435,177 | 4.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.前連結会計年度の販売実績は、1,584千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、16,435,177千円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。これはレガシー産業DX事業では加盟社数の増加に伴い売上高が伸長し、DXコンサルティング事業では売上単価の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、3,622,834千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,498,060千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業損失は685,717千円(前連結会計年度は営業利益537,072千円)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当連結会計年度における営業外収益は59,442千円となりました。これは主に受取利息、受取手数料によるものであります。一方で、営業外費用は35,196千円となりました。これは主に支払利息、株式交付費によるものであります。この結果、経常損失は661,471千円(前連結会計年度は経常利益594,327千円)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は769,915千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益594,327千円)となりました。法人税等合計180,744千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は950,660千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,395,236千円であり、充分な流動性を確保しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。2025年9月期においては、金融DX及び既存事業の領域拡張に伴う投資が計画どおり進捗した結果、営業利益及びEBITDAが減少しております。なお、2025年9月期の営業利益率については、営業損失であるため記載しておりません。
(単位:%)
| 2024年9月期 | 2025年9月期 | |
| 売上高成長率 | 15.6 | 4.5 |
| 営業利益率 | 3.4 | - |
| EBITDA(千円) | 717,466 | △544,424 |
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
