文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,611,499千円(前年同四半期は2,824,434千円)、営業利益442,455千円(前年同四半期は244,589千円)、経常利益448,926千円(前年同四半期は237,635千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益289,080千円(前年同四半期は144,452千円)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前四半期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは466,345千円(前年同四半期は255,724千円)となりました。
また、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ウェルネス」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は1,541,106千円(前年同四半期は1,192,531千円)、セグメント利益は257,129千円(前年同四半期は195,840千円)となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の2形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,063,768千円(前年同四半期は1,631,533千円)、セグメント利益は670,777千円(前年同四半期は462,892千円)となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互運用性)実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。
この結果、売上高は6,625千円(前年同四半期は368千円)、セグメント損失は59,561千円(前年同期は80,815千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,479,977千円となり、前連結会計年度末に比べ694,086千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が576,649千円、受取手形及び売掛金が118,202千円増加したことによるものであります。固定資産は776,587千円となり、前連結会計年度末に比べ41,747千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が37,071千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,256,565千円となり、前連結会計年度末に比べ652,339千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,323,950千円となり、前連結会計年度末に比べ115,708千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が156,660千円、買掛金が61,274千円増加、賞与引当金が103,650千円減少したことによるものであります。固定負債は795,679千円となり、前連結会計年度末に比べ247,510千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が247,456千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,119,629千円となり、前連結会計年度末に比べ363,219千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,136,935千円となり、前連結会計年度末に比べ289,119千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が289,080千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。