(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューションを行う金融DX事業を運営しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,722,196千円(前年同期比15.6%増)、営業利益537,072千円(前年同期比33.7%減)、経常利益594,327千円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは717,466千円(前年同期はEBITDA△884,020千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(レガシー産業DX事業)
レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は11,064,290千円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は1,313,189千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(DXコンサルティング事業)
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,656,321千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は1,891,514千円(前年同期比3.8%減)となりました。
(金融DX事業)
金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で 24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。
この結果、売上高は1,584千円(前年同期比97.7%減)、セグメント損失は440,485千円(前年同期は221,498千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,367,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,290,953千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,654,682千円減少したことによるものであります。固定資産は1,749,137千円となり、前連結会計年度末に比べ111,500千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が151,108千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,116,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,179,452千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,449,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,469,804千円減少いたしました。これは主に、未払金が1,226,838千円減少したことによるものであります。固定負債は1,248,598千円となり、前連結会計年度末に比べ83,158千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が178,056千円減少、長期未払費用が127,530千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,698,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,552,963千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,417,751千円となり、前連結会計年度末に比べ373,510千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が244,192千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,988,577千円となり、前連結会計年度末に比べ1,654,682千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,336,793千円(前年同期は477,734千円の獲得)となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失の支払額1,787,453千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、222,047千円(前年同期は565,199千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出158,500千円、無形固定資産の取得による支出37,908千円、有形固定資産の取得による支出24,368千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95,841千円(前年同期は1,056,170千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,108,367千円、長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)	前年同期比(%)
レガシー産業DX事業(千円)	11,064,290	17.6
DXコンサルティング事業(千円)	4,656,321	12.8
金融DX(千円)	1,584	△97.7
合計(千円)	15,722,196	15.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、15,722,196千円(前年同期比15.6%増)となりました。これはレガシー産業DX事業で加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、2,664,143千円(前年同期比24.3%増)となりました。これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12,520,981千円(前年同期比17.5%増)となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は537,072千円(前年同期比33.7%減)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は69,381千円となりました。これは主に受取手数料によるものであります。一方で、営業外費用は12,126千円となりました。これは主に支払利息、投資事業組合運用損及び投資有価証券評価損によるものであります。この結果、経常利益は594,327千円(前年同期比29.8%減)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は594,327千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,000,747千円)となりました。法人税等合計350,134千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は244,192千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,988,577千円であり、充分な流動性を確保しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。
(単位:%)

	2023年9月期	2024年9月期
売上高成長率	21.1	15.6
営業利益率	6.0	3.4

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。