半期報告書-第19期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,164,101千円(前年同期比0.8%減)、営業損失420,379千円(前年同期は営業利益36,895千円)、経常損失472,199千円(前年同期は経常利益47,348千円)、親会社株主に帰属する中間純損失622,445千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失132,909千円)となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費)を経営指標として重視しており、当中間連結会計期間のEBITDAはマイナス404,104千円(前年同期はEBITDA102,293千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①レガシー産業DX事業
「不動産DX」「リフォームDX」などが属するレガシー産業DX事業においては、売上高は5,568,044千円(前年同期比0.2%減)となった一方、セグメント利益は674,560千円(前年同期比12.3%増)となりました。これは集客効率の最適化に伴いユーザー獲得数は減少した一方で、ユーザー獲得後の遷移率と平均単価が改善したことにより、収益性が改善したためです。
②DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業は、提供ソリューションの多様化を推進した結果、案件数は前年比で減少、顧客単価は前年比で上昇し、売上高は2,596,057千円(前年同期比1.9%減)となりました。またセグメント利益は、人員及びAIに関する先行投資を実行したことに伴い、844,209千円(前年同期比22.4%減)となりました。
③金融DX事業
金融DX事業においては、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業について、積極的な投資を継続・拡大いたしました。
当連結会計年度においては、売上高-千円(前年同期は-千円の売上高)、セグメント損失は822,359千円(前年同期は518,321千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,870,263千円となり、前連結会計年度末に比べ1,152,694千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,457,943千円減少したことによるものであります。固定資産は1,781,250千円となり、前連結会計年度末に比べ9,768千円減少いたしました。これは投資その他の資産が11,858千円増加、有形固定資産が10,301千円減少、無形固定資産が11,325千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,651,513千円となり、前連結会計年度末に比べ1,162,463千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,002,165千円となり、前連結会計年度末に比べ208,446千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が224,943千円減少したことによるものであります。固定負債は2,791,205千円となり、前連結会計年度末に比べ522,427千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が522,831千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,793,370千円となり、前連結会計年度末に比べ730,874千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,858,143千円となり、前連結会計年度末に比べ431,588千円減少いたしました。これは主に、資本金が95,481千円増加、資本剰余金が95,481千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が622,445千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は49.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,937,292千円となり、前連結会計年度末に比べ1,457,943千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、655,411千円(前年同期は156,774千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失472,199千円、売上債権の増加額163,967千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54,651千円(前年同期は57,615千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出35,122千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、747,880千円(前年同期は1,984,089千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出747,774千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。