半期報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動など、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当中間連結会計期間におけるストック型顧客数は127社、月額平均顧客売上は5,139千円、売上高は5,668百万円(前年同期比7.4%増)となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は849百万円(同0.6%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高6,517百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益3,432百万円(同8.2%増)、営業利益727百万円(同15.6%減)、経常利益697百万円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益468百万円(同34.6%減)となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は14,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、資金の借入等により現金及び預金が3,122百万円、「クリエイティブ&エンジニアリング」の売上の増加により売掛金が36百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加しました。これは主に、短期借入金2,400百万円の増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は10,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金468百万円、為替換算調整勘定320百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,256百万円増加し、7,889百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは507百万円の収入(前年同期は1,151百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益672百万円の計上や利息及び配当金の受取額235百万円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額343百万円の減少要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入(前年同期は1,622百万円の支出)となりました。これは定期預金の純減額347百万円や長期性預金の払戻による収入149百万円等の増加要因があった一方で、投資有価証券等の取得による支出97百万円の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,374百万円の収入(前年同期は2,115百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の実行による収入2,400百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、69百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動など、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当中間連結会計期間におけるストック型顧客数は127社、月額平均顧客売上は5,139千円、売上高は5,668百万円(前年同期比7.4%増)となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は849百万円(同0.6%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高6,517百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益3,432百万円(同8.2%増)、営業利益727百万円(同15.6%減)、経常利益697百万円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益468百万円(同34.6%減)となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は14,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、資金の借入等により現金及び預金が3,122百万円、「クリエイティブ&エンジニアリング」の売上の増加により売掛金が36百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加しました。これは主に、短期借入金2,400百万円の増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は10,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金468百万円、為替換算調整勘定320百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,256百万円増加し、7,889百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは507百万円の収入(前年同期は1,151百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益672百万円の計上や利息及び配当金の受取額235百万円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額343百万円の減少要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入(前年同期は1,622百万円の支出)となりました。これは定期預金の純減額347百万円や長期性預金の払戻による収入149百万円等の増加要因があった一方で、投資有価証券等の取得による支出97百万円の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,374百万円の収入(前年同期は2,115百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の実行による収入2,400百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、69百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。