有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
また、2018年12月期は決算期を2月から12月期に変更したことによる変則決算となるため前年比較情報は記載していません。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感が依然として残るものの、底堅い内外需を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しています。
また、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを有しています。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、ベトナム現地法人と連携し、製造業や流通、小売、サービス業など幅広い業界に対して、より付加価値の高いITソリューションを提供し続けています。既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることに加え、データプラットフォームの開発に注力する等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しています。さらに、東京、ハノイ、ダナン、ホーチミンの各拠点を増床し、開発体制の強化・拡大を着実に進めるための優秀な社員の採用及び確保にも積極的に取り組んでいます。
以上の状況により、「クリエイティブ&エンジニアリング」の当期末時点でのストック型顧客数は72社、顧客単価は3,085千円、売上高は3,171,423千円となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、ベトナムの理系トップ校であるハノイ工科大学のHEDSPIコース(高度IT技術と日本語を専攻する選抜コース)をはじめ、ベトナム国家大学、ダナン工科大学のIT日本語人材を対象としたジョブフェアの売上は引き続き堅調に推移しており、加えて、日本国内においてもTalent Connect Unitという組織を立ち上げ、RPO(リクルーティング・プロセス・アウトソーシング)及び人材紹介といった形態で優れた才能の発掘、育成、最適配置の支援を通じた売上を上げながら、「クリエイティブ&エンジニアリング」に対しても顧客や人材の情報をシェアしてクロスセル活動を行うなどのシナジーを生み出しています。当連結会計年度より、「GEEK JOB」ブランドで展開する育成型の人材紹介・派遣サービスが加わったことにより各サービスラインは順調に拡大しています。IT人材のさらなる不足が見込まれる日本国内において未経験者を育成し、顧客に紹介・派遣していくサービスはまだまだ成長が見込まれることからポテンシャルの高い人材の獲得に向けたマーケティングに注力する等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しています。
この結果、「タレントプラットフォーム」の売上高は1,358,085千円となりました。
コーポレート部門においても、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,529,508千円、営業利益474,572千円、経常利益486,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益410,832千円となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いていますが、世界経済は、政治的な要因を包含する貿易摩擦や中国景気の下振れリスク及び新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを含みながら推移しており、先行きは不透明な状況で推移しています。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する施策として拡大している自宅での勤務や不要不急の外出自粛要請により、各種のシステムのセキュリティレベルの見直しや、社会レベルでのデジタライゼーションの推進が求められています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、中期経営計画に基づき、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当第1四半期連結累計期間末におけるストック型顧客数は75社、顧客単価は3,457千円、売上高は1,120,667千円となりました。「タレントプラットフォーム」においても、各サービスの既存顧客からの継続・安定した堅調な受注により、売上高は286,676千円となりました。
コーポレート部門においても、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。その他、当第1四半期連結累計期間に、事業展開の更なる加速を目的に、501,600千円の資金調達(第三者割当増資)を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,407,343千円、売上総利益は740,395千円、売上総利益率は52.61%となりました。また、営業損益以下の段階損益においては、売上高の継続成長に伴い、営業利益299,797千円、経常利益303,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益268,682千円となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
② 財政状態及びその分析
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,355,508千円となり、前連結会計年度末に比べ1,734,882千円増加しました。これは主に、2019年11月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による現金及び預金の増加1,609,859千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,326,855千円となり、前連結会計年度末に比べ332,436千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の増加184,848千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,028,653千円となり、前連結会計年度末に比べ1,402,446千円増加しました。これは主に、2019年11月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による資本金及び資本剰余金の増加999,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加410,832千円によるものです。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,021,380千円となり、前連結会計年度末に比べて665,872千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加529,722千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,239,786千円となり、前連結会計年度末に比べ87,068千円減少しました。これは主に賞与や諸費用の支払いによる未払費用の減少71,832千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は2,781,594千円となり、前連結会計年度末に比べ752,941千円増加しました。これは、主に第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,800千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が268,682千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び棚卸資産の増加、投資有価証券や有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が486,189千円となり、当連結会計年度末には2,218,818千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は461,807千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益486,189千円の計上、減価償却費52,430千円の計上、前受金の増加額59,597千円及び未払費用の増加額32,450千円の計上等があったものの、売上債権の増加額49,600千円及び未払金の減少額87,217千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は297,079千円となりました。これは、定期預金の預入による支出164,500千円及び投資有価証券の取得による支出71,851千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,284,248千円となりました。これは、株式の発行による収入999,400千円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.2018年12月期は決算期変更により、2018年3月1日から2018年12月31日までの10ヶ月のため前年比較情報は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高はクリエイティブ&エンジニアリング3,171,423千円、タレントプラットフォーム1,358,085千円の合計4,529,508千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、サービス業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したこと、また、「タレントプラットフォーム」において、グルーヴ・ギア株式会社の子会社化により新サービスが加わったこと及び紹介成功数が順調に推移したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は2,132,894千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、開発拠点における人員強化を積極的に実施したことにより人件費が1,150,619千円となったことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,922,042千円となりました。これは主に、グルーヴ・ギアを子会社化したこと及びベトナム子会社において販管費対象(トレーニング期間中のエンジニア)となる人員数を増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は474,572千円となりました。
(経常利益、親会社株主に属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外収益は24,310千円となりました。これは主に、産学連携による日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)拠出事業に係る助成金収入によるものです。当連結会計年度の営業外費用は12,692千円となりました。これは主に、為替差損によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は486,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益は410,832千円となりました。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は1,407,343千円となりました。「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、顧客単価の高いエンタープライズ企業向けの新規事業開発を中心とした受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,120,667千円となりました。また、「タレントプラットフォーム」においては、当社グループによるグルーヴ・ギア株式会社の買収後のPMI施策として、売上高成長よりも利益率向上を優先し、経営資源の配分の最適化の観点からも戦略的に業務委託契約でのサービスは縮小させ、人材紹介契約及び派遣契約でのサービスへのシフトを進めた結果、当該期間における売上高は286,676千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスによる影響はでていません。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は666,948千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、開発拠点における人員強化を積極的に実施したことによる人件費の増加等によるものです。
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は440,597千円となりました。これは主に、当社において販管費対象(トレーニング期間中のエンジニアや販管費所属部門)となる人員数が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業利益は299,797千円となりました。
(経常利益、親会社株主に属する当期純利益)
当第1四半期累計期間の営業外収益は4,634千円となりました。これは主に、為替差益によるものです。当第1四半期累計期間の営業外費用は1,238千円となりました。これは主に、金融機関からの借入による支払利息によるものです。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は303,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,682千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、平均顧客単価を重要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、第8期第1四半期連結累計期間末時点におけるストック型顧客数は、マーケティングの強化による知名度の向上及び問い合わせ数の増加により前年同期比23.0%増、平均顧客単価は、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功ややエンタープライズ企業との取引増加により、前年同期比で9.9%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。
クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
(単位:社数)
月次平均顧客単価の推移(注1)
(単位:円)
(注)1.期間中のストック型売上÷期間中の各月の顧客総数
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としているクリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、平均顧客単価は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。
当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
また、2018年12月期は決算期を2月から12月期に変更したことによる変則決算となるため前年比較情報は記載していません。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感が依然として残るものの、底堅い内外需を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しています。
また、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを有しています。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、ベトナム現地法人と連携し、製造業や流通、小売、サービス業など幅広い業界に対して、より付加価値の高いITソリューションを提供し続けています。既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることに加え、データプラットフォームの開発に注力する等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しています。さらに、東京、ハノイ、ダナン、ホーチミンの各拠点を増床し、開発体制の強化・拡大を着実に進めるための優秀な社員の採用及び確保にも積極的に取り組んでいます。
以上の状況により、「クリエイティブ&エンジニアリング」の当期末時点でのストック型顧客数は72社、顧客単価は3,085千円、売上高は3,171,423千円となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、ベトナムの理系トップ校であるハノイ工科大学のHEDSPIコース(高度IT技術と日本語を専攻する選抜コース)をはじめ、ベトナム国家大学、ダナン工科大学のIT日本語人材を対象としたジョブフェアの売上は引き続き堅調に推移しており、加えて、日本国内においてもTalent Connect Unitという組織を立ち上げ、RPO(リクルーティング・プロセス・アウトソーシング)及び人材紹介といった形態で優れた才能の発掘、育成、最適配置の支援を通じた売上を上げながら、「クリエイティブ&エンジニアリング」に対しても顧客や人材の情報をシェアしてクロスセル活動を行うなどのシナジーを生み出しています。当連結会計年度より、「GEEK JOB」ブランドで展開する育成型の人材紹介・派遣サービスが加わったことにより各サービスラインは順調に拡大しています。IT人材のさらなる不足が見込まれる日本国内において未経験者を育成し、顧客に紹介・派遣していくサービスはまだまだ成長が見込まれることからポテンシャルの高い人材の獲得に向けたマーケティングに注力する等、当社グループの成長戦略に向けた取組みを積極的に実施しています。
この結果、「タレントプラットフォーム」の売上高は1,358,085千円となりました。
コーポレート部門においても、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,529,508千円、営業利益474,572千円、経常利益486,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益410,832千円となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いていますが、世界経済は、政治的な要因を包含する貿易摩擦や中国景気の下振れリスク及び新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを含みながら推移しており、先行きは不透明な状況で推移しています。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する施策として拡大している自宅での勤務や不要不急の外出自粛要請により、各種のシステムのセキュリティレベルの見直しや、社会レベルでのデジタライゼーションの推進が求められています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、中期経営計画に基づき、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当第1四半期連結累計期間末におけるストック型顧客数は75社、顧客単価は3,457千円、売上高は1,120,667千円となりました。「タレントプラットフォーム」においても、各サービスの既存顧客からの継続・安定した堅調な受注により、売上高は286,676千円となりました。
コーポレート部門においても、決算・開示業務、IR及び広報業務を重点項目として、これらに要するコストの最適化を行いつつ、ガバナンスの強化を継続的に進めています。その他、当第1四半期連結累計期間に、事業展開の更なる加速を目的に、501,600千円の資金調達(第三者割当増資)を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,407,343千円、売上総利益は740,395千円、売上総利益率は52.61%となりました。また、営業損益以下の段階損益においては、売上高の継続成長に伴い、営業利益299,797千円、経常利益303,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益268,682千円となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
② 財政状態及びその分析
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,355,508千円となり、前連結会計年度末に比べ1,734,882千円増加しました。これは主に、2019年11月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による現金及び預金の増加1,609,859千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,326,855千円となり、前連結会計年度末に比べ332,436千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の増加184,848千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,028,653千円となり、前連結会計年度末に比べ1,402,446千円増加しました。これは主に、2019年11月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による資本金及び資本剰余金の増加999,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加410,832千円によるものです。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,021,380千円となり、前連結会計年度末に比べて665,872千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加529,722千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,239,786千円となり、前連結会計年度末に比べ87,068千円減少しました。これは主に賞与や諸費用の支払いによる未払費用の減少71,832千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は2,781,594千円となり、前連結会計年度末に比べ752,941千円増加しました。これは、主に第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,800千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が268,682千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び棚卸資産の増加、投資有価証券や有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が486,189千円となり、当連結会計年度末には2,218,818千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は461,807千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益486,189千円の計上、減価償却費52,430千円の計上、前受金の増加額59,597千円及び未払費用の増加額32,450千円の計上等があったものの、売上債権の増加額49,600千円及び未払金の減少額87,217千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は297,079千円となりました。これは、定期預金の預入による支出164,500千円及び投資有価証券の取得による支出71,851千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,284,248千円となりました。これは、株式の発行による収入999,400千円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
| 事業の名称 | 第7期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第8期第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| デジタル・クリエイティブスタジオ事業 | 4,529,508 | 1,407,343 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.2018年12月期は決算期変更により、2018年3月1日から2018年12月31日までの10ヶ月のため前年比較情報は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高はクリエイティブ&エンジニアリング3,171,423千円、タレントプラットフォーム1,358,085千円の合計4,529,508千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、サービス業向けの開発を中心とした受注が堅調に推移したこと、また、「タレントプラットフォーム」において、グルーヴ・ギア株式会社の子会社化により新サービスが加わったこと及び紹介成功数が順調に推移したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は2,132,894千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、開発拠点における人員強化を積極的に実施したことにより人件費が1,150,619千円となったことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,922,042千円となりました。これは主に、グルーヴ・ギアを子会社化したこと及びベトナム子会社において販管費対象(トレーニング期間中のエンジニア)となる人員数を増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は474,572千円となりました。
(経常利益、親会社株主に属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外収益は24,310千円となりました。これは主に、産学連携による日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)拠出事業に係る助成金収入によるものです。当連結会計年度の営業外費用は12,692千円となりました。これは主に、為替差損によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は486,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益は410,832千円となりました。
第8期第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は1,407,343千円となりました。「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、顧客単価の高いエンタープライズ企業向けの新規事業開発を中心とした受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,120,667千円となりました。また、「タレントプラットフォーム」においては、当社グループによるグルーヴ・ギア株式会社の買収後のPMI施策として、売上高成長よりも利益率向上を優先し、経営資源の配分の最適化の観点からも戦略的に業務委託契約でのサービスは縮小させ、人材紹介契約及び派遣契約でのサービスへのシフトを進めた結果、当該期間における売上高は286,676千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスによる影響はでていません。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は666,948千円となりました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」において、開発拠点における人員強化を積極的に実施したことによる人件費の増加等によるものです。
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は440,597千円となりました。これは主に、当社において販管費対象(トレーニング期間中のエンジニアや販管費所属部門)となる人員数が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業利益は299,797千円となりました。
(経常利益、親会社株主に属する当期純利益)
当第1四半期累計期間の営業外収益は4,634千円となりました。これは主に、為替差益によるものです。当第1四半期累計期間の営業外費用は1,238千円となりました。これは主に、金融機関からの借入による支払利息によるものです。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は303,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,682千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、平均顧客単価を重要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、第8期第1四半期連結累計期間末時点におけるストック型顧客数は、マーケティングの強化による知名度の向上及び問い合わせ数の増加により前年同期比23.0%増、平均顧客単価は、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功ややエンタープライズ企業との取引増加により、前年同期比で9.9%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。
クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
(単位:社数)
| 2016年2月 期末 | 2017年2月 期末 | 2018年2月 期末 | 2018年12月 期末 | 2019年12月 期末 | 2020年12月期 第1四半期末 | |
| ストック型顧客数 | 29 | 41 | 53 | 62 | 72 | 75 |
月次平均顧客単価の推移(注1)
(単位:円)
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 第1四半期 | |
| 月次平均顧客単価 | 1,904,992 | 2,033,658 | 2,584,203 | 3,042,165 | 3,084,854 | 3,457,064 |
(注)1.期間中のストック型売上÷期間中の各月の顧客総数
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としているクリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、平均顧客単価は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。
当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。