文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と共にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加と、新規顧客の増加が継続していることにより、当連結会計年度末におけるストック型顧客数は121社、月額平均顧客売上は5,183千円、売上高は10,840百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、売上高は1,676百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円(前連結会計年度比16.5%増)、営業利益は1,775百万円(同96.8%増)、経常利益は2,279百万円(同99.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円(同90.4%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(連結損益計算書 前年比較分析)
以下のとおり、全体として高い売上高成長を実現。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、2023年12月期末におけるストック型顧客数は、リードジェネレーション及びリードナーチャリングの強化により前年同期比10.0%増、月額平均顧客売上は、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功やエンタープライズ企業との取引増加により、前年同期比で2.4%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。
クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
(単位:社数)

	2019年12月期末	2020年12月期末	2021年12月期末	2022年12月期末	2023年12月期末
ストック型顧客数	72	85	95	110	121

月額平均顧客売上の推移(注)
(単位:千円)

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
月次平均顧客売上	308	389	475	506	518

(注)期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計
③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加しました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」売上の増加に伴う、現金及び預金の増加1,682百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加256百万円によるものです。
固定資産は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、長期貸付金46百万円、繰延税金資産40百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は11,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,184百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加しました。
これは主に決算にあたり確定した未払法人税等231百万円の増加、未払消費税等151百万円の増加、賞与引当金105百万円の増加等によるものです。
固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済31百万円の減少等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総負債は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し
ました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は9,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,569百万円によるものです。
(連結貸借対照表 前年比較分析)
以下のとおり、利益計上により資産が増加。
自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保。

④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加し、4,633百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の収入(前連結会計年度は807百万円の収入)となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益の計上2,107百万円や業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費、のれん償却額及び引当金の増加額などの非資金費用436百万円の増加要因があった一方で、売上債権256百万円の増加、その他の資産516百万円の増加等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは326百万円の支出(前連結会計年度は1,287百万円の支出)となりました。これは、定期預金の預入による支出5,902百万円や投資有価証券の取得による支出51百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入5,725百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出(前連結会計年度は62百万円の支出)となりました。こ
れは、短期借入金と長期借入金の返済によるものです。
(連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析)
以下のとおり、主に税金等調整前当期純利益の増加により、現金及び現金同等物の期末残高が増加。

(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

事業の名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
デジタル・クリエイティブスタジオ事業	12,516	116.5

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としているクリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。
当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。