半期報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という3つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下、KPI)として、従来はクリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ&エンジニアリングにおけるユニーク顧客数(対象期間内において取引を行った顧客の実数)および月額平均顧客売上(対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値)へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客の受注が堅調に推移していることにより、当中間連結会計期間におけるユニーク顧客数は228社、月額平均顧客売上は4,986千円、売上高は5,472百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、売上高は994百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
「インキュベーションその他」においては、売上高は591百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高7,058百万円(前年同期比8.3%増)、売上総利益3,204百万円(同6.6%減)、営業利益415百万円(同42.8%減)、経常利益452百万円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益347百万円(同25.8%減)となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円減少しました。これは主に、投資有価証券及び自己株式の取得、株主関連費用の支払い等による現金及び預金779百万円の減少によるものです。
固定資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による286百万円及び繰延税金資産213百万円の増加等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は13,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、買掛金55百万円の増加によるものです。
固定負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる顧客からの長期前受金120百万円の増加によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は9,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金347百万円の増加、為替換算調整勘定534百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少し、3,461百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは291百万円の収入(前年同期は507百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益420百万円の計上や預け金の減少額154百万円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額188百万円の減少要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,891百万円の支出(前年同期は313百万円の収入)となりました。これは定期預金の純増額2,364百万円や投資有価証券等の取得による支出511百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは210百万円の支出(前年同期は2,374百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出155百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。