当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことが出来る旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。