(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額792,000千円については、認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費、事業の拡大に伴う人材基盤の拡充に係る採用教育費及び人件費、当社サービス提供を効率化するための外注費及び業務委託費、人員拡大に伴うオフィス移転に係る費用並びに借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① 認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費として107,000千円(2021年12月期:45,000千円、2022年12月期:62,000千円)
② 事業の拡大に伴う人材基盤の拡充に係る採用教育費及び人件費として376,000千円(2021年12月期:177,000千円、2022年12月期:199,000千円)
③ 当社サービス提供を効率化するための外注費及び業務委託費として8,000千円(2021年12月期:4,000千円、2022年12月期:4,000千円)
④ 人員拡大に伴うオフィス移転に係る移転費用、賃料、敷金及び保証金として210,000千円(2021年12月期:85,000千円、2022年12月期:125,000千円)
⑤ 金融機関からの長期借入金の返済として40,000千円(2022年12月期:40,000千円)を充当予定であります。
なお、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)上記④のオフィス移転に係る設備計画投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状 況 3 設備の新設、除去等の計画」の項をご参照ください。