四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多くの都道府県で緊急事態宣言が再発出され、病院の患者受け入れ態勢がひっ迫するなど、非常に厳しい状況となりましたが、9月中旬頃より、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、10月には非常事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除が見込める状況にまで好転しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはまだ立たないものの、主要国の製薬会社では経口薬の開発も進められており、先行きに光明が見え始めている状況となっております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた事業運営方法の変更のためのシステム投資を行う企業や、コロナ禍で停滞した観光促進や企業誘致、テレワーク化に対応した大都市からの移住・定住の施策検討や、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応を迫られる自治体が数多く存在し、それらの企業や自治体への提案活動が積極化しております。
このような状況の中、当社では、既存顧客へのフォローとともに、アフターコロナを見据えて動き始めた企業や自治体に対して、個別のニーズをくみ取って最適なサービスを提案する努力を続けてまいりました。その結果、今まで取引のなかった企業や自治体を顧客として取り込むことができ、また、10月以降にサービスが開始される予定の受託案件も複数獲得することができました。これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は192,376千円、営業利益は69,688千円、経常利益は59,774千円、四半期純利益は41,103千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、前事業年度中に受注した警察庁の案件が期初より動き始める等、好調に推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報を活用するインターネット広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」等、いずれの既存サービスも堅調に推移いたしました。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を計上することができました。これらの結果、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は154,126千円、セグメント利益は31,788千円となりました。
(IPアドレス移転事業)
大口案件を1件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,900千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して254,351千円増加し、624,542千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により現金及び預金が240,827千円、売掛金が13,171千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して122千円減少し、22,056千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるソフトウエアが減価償却により971千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して254,229千円増加し、646,598千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して8,263千円増加し、189,936千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が5,335千円減少したものの、未払法人税等が6,869千円、前受金が18,142千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して2,071千円減少し、30,131千円となりました。これは主に、長期借入金が1,002千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が1,069千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して6,192千円増加し、220,067千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して248,036千円増加し、426,530千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円、四半期純利益の計上等により繰越利益剰余金が41,190千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多くの都道府県で緊急事態宣言が再発出され、病院の患者受け入れ態勢がひっ迫するなど、非常に厳しい状況となりましたが、9月中旬頃より、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、10月には非常事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除が見込める状況にまで好転しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはまだ立たないものの、主要国の製薬会社では経口薬の開発も進められており、先行きに光明が見え始めている状況となっております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた事業運営方法の変更のためのシステム投資を行う企業や、コロナ禍で停滞した観光促進や企業誘致、テレワーク化に対応した大都市からの移住・定住の施策検討や、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応を迫られる自治体が数多く存在し、それらの企業や自治体への提案活動が積極化しております。
このような状況の中、当社では、既存顧客へのフォローとともに、アフターコロナを見据えて動き始めた企業や自治体に対して、個別のニーズをくみ取って最適なサービスを提案する努力を続けてまいりました。その結果、今まで取引のなかった企業や自治体を顧客として取り込むことができ、また、10月以降にサービスが開始される予定の受託案件も複数獲得することができました。これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は192,376千円、営業利益は69,688千円、経常利益は59,774千円、四半期純利益は41,103千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、前事業年度中に受注した警察庁の案件が期初より動き始める等、好調に推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報を活用するインターネット広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」等、いずれの既存サービスも堅調に推移いたしました。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を計上することができました。これらの結果、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は154,126千円、セグメント利益は31,788千円となりました。
(IPアドレス移転事業)
大口案件を1件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,900千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して254,351千円増加し、624,542千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により現金及び預金が240,827千円、売掛金が13,171千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して122千円減少し、22,056千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるソフトウエアが減価償却により971千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して254,229千円増加し、646,598千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して8,263千円増加し、189,936千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が5,335千円減少したものの、未払法人税等が6,869千円、前受金が18,142千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して2,071千円減少し、30,131千円となりました。これは主に、長期借入金が1,002千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が1,069千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して6,192千円増加し、220,067千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して248,036千円増加し、426,530千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円、四半期純利益の計上等により繰越利益剰余金が41,190千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
