四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が断続的に発生していた中、ワクチン接種の普及が進み感染状況は沈静化の傾向がみられたことから、行動制限の緩和が進められ一時正常化へ向かっておりましたが、新たな変異株の発生とその拡大により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えたシステム投資や、コロナ禍で疲弊した観光産業・飲食関連業への対策を自治体レベルで検討・実施する動き、さらにはデジタル庁創設も相まって自治体・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化し、IT投資に関する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、訪問営業やオンラインでの商談を積極的に展開して、既存顧客のフォローとともに、新規顧客の開拓も順調に行うことができ、特に自治体向けでは年度末となる3月末までの納品となる受託開発・web制作案件の積み増しができ、売上高について通期予算達成の自信を深めることができました。また、来年度の受託開発についても複数有望な案件を開拓できております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は367,179千円、営業利益は109,897千円、経常利益は99,024千円、四半期純利益は67,805千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、既存顧客の利用が計画どおりに推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」等、いずれのサービスも堅調に推移いたしました。位置情報を活用するインターネット広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は、「インターネット上に候補者のバナー(ポスター)を貼ることができる」ネット広告サービスの事例を公開し、第49回衆議院議員総選挙戦期間中には多くの方に利用いただき当社の売上高は予算値を大幅に超えることができました。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を計上することができました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における同事業の売上高は328,928千円、セグメント利益は72,832千円となりました。
(IPアドレス移転事業)
第1四半期会計期間中に大口案件を1件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第2四半期累計期間における同事業の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,064千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して261,744千円増加し、631,934千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が239,627千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して17,768千円増加し、39,946千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が19,698千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して279,512千円増加し、671,881千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して8,068千円減少し、173,604千円となりました。これは主に、社債の繰上償還により1年内償還予定の社債が7,000千円、未払費用が3,609千円、流動負債のその他に含まれる未払金が6,934千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して19,142千円減少し、13,060千円となりました。これは、長期借入金が2,004千円、社債の繰上償還により社債が15,000千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が2,138千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して27,210千円減少し、186,664千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して306,722千円増加し、485,217千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,556千円、四半期純利益の計上等により利益剰余金が67,805千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して264,641千円増加し、536,948千
円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,158千円の収入となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益99,024千円に対し、棚卸資産の増加7,039千円、前払費用の増加34,199千円、未払金の減少4,536千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22,151千円の収入となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入25,014千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、202,332千円の収入となりました。これ
は主に、株式の発行による収入236,992千円、社債の償還による支出22,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は781千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が断続的に発生していた中、ワクチン接種の普及が進み感染状況は沈静化の傾向がみられたことから、行動制限の緩和が進められ一時正常化へ向かっておりましたが、新たな変異株の発生とその拡大により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えたシステム投資や、コロナ禍で疲弊した観光産業・飲食関連業への対策を自治体レベルで検討・実施する動き、さらにはデジタル庁創設も相まって自治体・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化し、IT投資に関する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、訪問営業やオンラインでの商談を積極的に展開して、既存顧客のフォローとともに、新規顧客の開拓も順調に行うことができ、特に自治体向けでは年度末となる3月末までの納品となる受託開発・web制作案件の積み増しができ、売上高について通期予算達成の自信を深めることができました。また、来年度の受託開発についても複数有望な案件を開拓できております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は367,179千円、営業利益は109,897千円、経常利益は99,024千円、四半期純利益は67,805千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、既存顧客の利用が計画どおりに推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」等、いずれのサービスも堅調に推移いたしました。位置情報を活用するインターネット広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は、「インターネット上に候補者のバナー(ポスター)を貼ることができる」ネット広告サービスの事例を公開し、第49回衆議院議員総選挙戦期間中には多くの方に利用いただき当社の売上高は予算値を大幅に超えることができました。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を計上することができました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における同事業の売上高は328,928千円、セグメント利益は72,832千円となりました。
(IPアドレス移転事業)
第1四半期会計期間中に大口案件を1件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第2四半期累計期間における同事業の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,064千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して261,744千円増加し、631,934千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が239,627千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して17,768千円増加し、39,946千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が19,698千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して279,512千円増加し、671,881千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して8,068千円減少し、173,604千円となりました。これは主に、社債の繰上償還により1年内償還予定の社債が7,000千円、未払費用が3,609千円、流動負債のその他に含まれる未払金が6,934千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して19,142千円減少し、13,060千円となりました。これは、長期借入金が2,004千円、社債の繰上償還により社債が15,000千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が2,138千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して27,210千円減少し、186,664千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して306,722千円増加し、485,217千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,556千円、四半期純利益の計上等により利益剰余金が67,805千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して264,641千円増加し、536,948千
円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,158千円の収入となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益99,024千円に対し、棚卸資産の増加7,039千円、前払費用の増加34,199千円、未払金の減少4,536千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22,151千円の収入となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入25,014千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、202,332千円の収入となりました。これ
は主に、株式の発行による収入236,992千円、社債の償還による支出22,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は781千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。