四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、全国的なワクチン接種の促進が進み、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、感染力の強い新たな変異株の発生とその感染拡大や、ロシアのウクライナへの侵攻によるエネルギー等の供給不足が国内経済に与える影響が懸念事項として新たに発生しており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界では、引き続き自治体及び企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化しており、IT投資に関する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では、民間企業に対しては既存顧客のフォローとともにオンラインによる商談遂行や各種セミナーの開催、また、アウトバウンドコールによる営業等を織り交ぜ新規顧客の開拓を積極的に行いました。官公庁や自治体に対しては域内の観光促進、大都市からの移住・定住、企業誘致等の各テーマに関する具体的施策の提案やイベント開催時の運用の請負等、前期後半から今期初にかけての営業活動が実を結び、受注が順調に進んで、概ね予定通りに開発・運用成果を納品することができました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は580,885千円(前年同四半期比28.1%増)、営業利益は163,748千円(前年同四半期比102.8%増)、経常利益は153,484千円(前年同四半期比91.8%増)、四半期純利益は105,103千円(前年同四半期比94.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、既存顧客の利用が計画どおりに推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報をベースとしたインターネット広告配信プラットフォームサービスである「どこどこad」等、いずれのサービスも堅調に推移いたしました。また、当第3四半期会計期間中の納品・検収が予定されていた、webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」をはじめとする、自治体向けを中心としたweb制作及び受託開発案件が滞りなく納品・検収され、当第3四半期累計期間における同事業の売上高は539,568千円(前年同四半期比27.5%増)、セグメント利益は124,522千円(前年同四半期比123.1%増)となりました。
(IPアドレス移転事業)
第1四半期会計期間中に仲介をした大口案件をはじめ計3件の仲介を行うことができたことにより、当第3四半期累計期間における同事業の売上高は41,317千円(前年同四半期比37.3%増)、セグメント利益は39,226千円(前年同四半期比57.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して315,807千円増加し、685,998千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が249,893千円、当第3四半期会計期間中に納品・検収がされたweb制作及び受託開発案件に関する請求発生により売掛金が62,580千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して16,675千円増加し、38,853千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が16,994千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して332,482千円増加し、724,851千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して2,686千円増加し、184,359千円となりました。これは主に、社債の繰上償還により1年内償還予定の社債が7,000千円、未払費用が1,997千円、前受金が11,029千円、流動負債のその他に含まれる未払金が6,085千円減少したものの、未払法人税等が32,121千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して20,738千円減少し、11,464千円となりました。これは、社債の繰上償還により社債が15,000千円、長期借入金が3,006千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が2,732千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して18,051千円減少し、195,823千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して350,534千円増加し、529,028千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,336千円、四半期純利益の計上等により利益剰余金が105,103千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1,774千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。