有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。
当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。また、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は710,496千円(前事業年度比3.6%増)、営業損失は71,488千円(前事業年度は37,501千円の営業利益)、経常損失は64,639千円(前事業年度は38,082千円の経常利益)、当期純損失は55,458千円(前事業年度は18,636千円の当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第1四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。
また、第1四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX(デジタルトランスフォーメーション)支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円(前事業年度比3.3%増)、セグメント損失は73,197千円(前事業年度は37,501千円のセグメント利益)となりました。
(その他事業)
当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出(前事業年度は16,074千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出(前事業年度は1,497千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出(前事業年度は7,557千円の支出)となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載
しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は発生しておりません。
2.当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな
いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,408千円増加し、710,496千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が708,740千円(前年同期比3.3%増)となり、その他事業が1,756千円(前年同期は売上は発生しておりません)となりました。
IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」のサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーによるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上高が増加いたしました。
また、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加しました。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
「Web制作・各種受託開発」については、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX(デジタルトランスフォーメーション)支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。
「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、主に技術開発部門の人員不足を補うために外部委託を積極的に活用したことにより、外注費が増加しました。この結果、前事業年度に比べ36,617千円増加し、286,698千円となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ12,208千円減少し、423,798千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度の販売費及び一般管理費は、アウトバウンドコールの外部委託により外注費が23,180千円増加したほか、本社の拡張費用等により消耗品費が11,140千円増加し、また、新入社員に対する教育研修を集中的に実施したことにより研修費が12,579千円増加しました。この結果、前事業年度と比べ96,781千円増加し、495,286千円となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は、71,488千円(前事業年度は37,501千円の営業利益)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度の営業外収益は8,114千円となり、これは主に人材開発支援助成金の計上によるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は1,265千円となり、これは主に固定資産除却損の計上によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は、64,639千円(前事業年度は38,082千円の経常利益)となりました。
e.当期純損失
以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1,155千円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額は△10,335千円となり、当期純損失は、55,458千円(前事業年度は18,636千円の当期純利益)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として売上高並びに主力事業であるIP Geolocation事業の売上高及び売上高成長率を掲げております。当事業年度の売上高は710,496千円となり、前事業年度に比べ24,408千円増加しました。このうち、IP Geolocation事業の売上高は708,740千円となり、前事業年度比3.3%増となりました。
同事業では、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移しました。「SURFPOINT™」では、広告分野を中心としたデータ利用の増加に伴い従量課金売上が増加しました。また、「どこどこJP」では、解約件数が想定を上回ったものの、マルチサイトプラン及び比較的受注単価の高い案件の獲得が売上高の増加に寄与しました。
今後も、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心に、ストック収入の拡大に向けた事業基盤の強化を図っていくとともに、「web制作・各種受託開発」についても複合的な提案営業を推進し、収益の拡大に取り組んでまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境においては、生成AI、ビッグデータ及びクラウド技術の進展により、企業におけるデータ活用の重要性が一層高まっております。また、オンラインサービスの高度化に伴い、アクセス元の地域、企業・組織、利用回線及びリスク等を把握し、マーケティング、不正アクセス対策、コンテンツ配信等に活用する需要も拡大しております。一方で、類似するデータ及びサービスとの競争も進展しており、当社独自の技術及びデータを継続的に高度化し、顧客への提供価値を高めることが重要であると認識しております。
当事業年度においては、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心とするサブスクリプションサービスが堅調に推移した一方、将来の成長に向けた人員・開発・拠点への先行投資により営業損失を計上しました。このため、整備した事業基盤を収益へ結び付け、売上高の成長と収益性の改善を両立することが重要な経営課題となっております。
今後は、「SURFPOINT™」に蓄積する地域、企業・組織、回線、利用環境及びリスク等の情報を拡充するとともに、AIや外部システムが参照・活用しやすいデータ基盤への進化を図ってまいります。また、社内で蓄積した技術及びデータのサービス化、顧客課題を起点とした提案型営業並びに複数サービスを組み合わせた提案を推進し、新たな収益機会の創出、顧客単価の向上及びストック収益の拡大に取り組んでまいります。
さらに、AIを活用できる人材の育成並びに業務の標準化及び効率化を進め、人員数の増加のみに依存しない成長体制を構築してまいります。これらの取組を通じて、営業黒字への転換を図るとともに、継続的に利益を創出できる事業構造への転換を進め、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。
当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。また、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は710,496千円(前事業年度比3.6%増)、営業損失は71,488千円(前事業年度は37,501千円の営業利益)、経常損失は64,639千円(前事業年度は38,082千円の経常利益)、当期純損失は55,458千円(前事業年度は18,636千円の当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第1四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。
また、第1四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX(デジタルトランスフォーメーション)支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円(前事業年度比3.3%増)、セグメント損失は73,197千円(前事業年度は37,501千円のセグメント利益)となりました。
(その他事業)
当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出(前事業年度は16,074千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出(前事業年度は1,497千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出(前事業年度は7,557千円の支出)となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載
しておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年比(%) | |
| IP Geolocation事業 | 708,740 | 99.8 | 3.3 |
| その他事業 | 1,756 | 0.2 | - |
| 合計 | 710,496 | 100.0 | 3.6 |
(注)1.セグメント間の取引は発生しておりません。
2.当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな
いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,408千円増加し、710,496千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が708,740千円(前年同期比3.3%増)となり、その他事業が1,756千円(前年同期は売上は発生しておりません)となりました。
IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」のサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーによるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上高が増加いたしました。
また、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加しました。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第1四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
「Web制作・各種受託開発」については、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX(デジタルトランスフォーメーション)支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。
「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、主に技術開発部門の人員不足を補うために外部委託を積極的に活用したことにより、外注費が増加しました。この結果、前事業年度に比べ36,617千円増加し、286,698千円となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ12,208千円減少し、423,798千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度の販売費及び一般管理費は、アウトバウンドコールの外部委託により外注費が23,180千円増加したほか、本社の拡張費用等により消耗品費が11,140千円増加し、また、新入社員に対する教育研修を集中的に実施したことにより研修費が12,579千円増加しました。この結果、前事業年度と比べ96,781千円増加し、495,286千円となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は、71,488千円(前事業年度は37,501千円の営業利益)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度の営業外収益は8,114千円となり、これは主に人材開発支援助成金の計上によるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は1,265千円となり、これは主に固定資産除却損の計上によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は、64,639千円(前事業年度は38,082千円の経常利益)となりました。
e.当期純損失
以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1,155千円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額は△10,335千円となり、当期純損失は、55,458千円(前事業年度は18,636千円の当期純利益)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として売上高並びに主力事業であるIP Geolocation事業の売上高及び売上高成長率を掲げております。当事業年度の売上高は710,496千円となり、前事業年度に比べ24,408千円増加しました。このうち、IP Geolocation事業の売上高は708,740千円となり、前事業年度比3.3%増となりました。
同事業では、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移しました。「SURFPOINT™」では、広告分野を中心としたデータ利用の増加に伴い従量課金売上が増加しました。また、「どこどこJP」では、解約件数が想定を上回ったものの、マルチサイトプラン及び比較的受注単価の高い案件の獲得が売上高の増加に寄与しました。
今後も、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心に、ストック収入の拡大に向けた事業基盤の強化を図っていくとともに、「web制作・各種受託開発」についても複合的な提案営業を推進し、収益の拡大に取り組んでまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境においては、生成AI、ビッグデータ及びクラウド技術の進展により、企業におけるデータ活用の重要性が一層高まっております。また、オンラインサービスの高度化に伴い、アクセス元の地域、企業・組織、利用回線及びリスク等を把握し、マーケティング、不正アクセス対策、コンテンツ配信等に活用する需要も拡大しております。一方で、類似するデータ及びサービスとの競争も進展しており、当社独自の技術及びデータを継続的に高度化し、顧客への提供価値を高めることが重要であると認識しております。
当事業年度においては、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心とするサブスクリプションサービスが堅調に推移した一方、将来の成長に向けた人員・開発・拠点への先行投資により営業損失を計上しました。このため、整備した事業基盤を収益へ結び付け、売上高の成長と収益性の改善を両立することが重要な経営課題となっております。
今後は、「SURFPOINT™」に蓄積する地域、企業・組織、回線、利用環境及びリスク等の情報を拡充するとともに、AIや外部システムが参照・活用しやすいデータ基盤への進化を図ってまいります。また、社内で蓄積した技術及びデータのサービス化、顧客課題を起点とした提案型営業並びに複数サービスを組み合わせた提案を推進し、新たな収益機会の創出、顧客単価の向上及びストック収益の拡大に取り組んでまいります。
さらに、AIを活用できる人材の育成並びに業務の標準化及び効率化を進め、人員数の増加のみに依存しない成長体制を構築してまいります。これらの取組を通じて、営業黒字への転換を図るとともに、継続的に利益を創出できる事業構造への転換を進め、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
