訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55,891	千円
減価償却超過額	3,430
その他	2,279
繰延税金資産小計	61,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,644
評価性引当額小計	△41,872
繰延税金資産合計	19,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△17.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,418	千円
前受金	3,346
減価償却超過額	1,403
その他	1,339
繰延税金資産小計	78,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413
評価性引当額小計	△61,891
繰延税金資産合計	16,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。