有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,502	千円		4,132	千円
返金負債	2,381			1,450
資産除去債務	837			7,894
有形固定資産	-			36,264
株式報酬費用	-			3,027
その他	-			545
繰延税金資産小計	8,721			53,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△837			△10,922
評価性引当額小計	△837			△10,922
繰延税金資産合計	7,884			42,393
繰延税金負債
差額負債調整勘定	-			△15,976
その他	-			△2,222
繰延税金負債合計	-			△18,199
繰延税金資産の純額	7,884			24,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割			5.9
留保金課税			3.5
評価性引当額の増減			7.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.1