有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,132	千円		10,562	千円
返金負債	1,450			2,939
資産除去債務	7,894			8,161
有形固定資産	36,264			33,766
株式報酬費用	3,027			5,544
投資有価証券評価損	-			12,488
関係会社株式評価損	-			55,230
減損損失	-			9,590
貸倒引当金	-			278,539
その他	545			2,494
繰延税金資産小計	53,315			419,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,922			△365,303
評価性引当額小計	△10,922			△365,303
繰延税金資産合計	42,393			54,016
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△15,976			△12,553
その他	△2,222			-
繰延税金負債合計	△18,199			△12,553
繰延税金資産の純額	24,193			41,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	5.9
留保金課税	3.5
評価性引当額の増減	7.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。