有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,418	千円		41,241	千円
未払事業税	925			4,777
前受金	3,346			3,525
減価償却超過額	1,403			-
その他	413			625
繰延税金資産小計	78,507			50,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,477			△13,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413			△625
評価性引当額小計	△61,891			△13,844
繰延税金資産合計	16,616			36,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
住民税均等割				3.1
税額控除				△2.4
評価性引当額の増減				△24.5
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				6.9