有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		108,634	千円
未払事業税	10,562			5,121
返金負債	2,939			8,183
資産除去債務	8,161			5,695
有形固定資産	33,766			-
合併受入資産評価差額金	-			14,469
株式報酬費用	5,544			10,048
投資有価証券評価損	12,488			12,851
関係会社株式評価損	55,230			53,691
減損損失	9,590			8,140
貸倒引当金	278,539			-
未払費用	-			3,883
その他	2,494			3,103
繰延税金資産小計	419,319			233,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,303			△86,056
評価性引当額小計	△365,303			△86,056
繰延税金資産合計	54,016			147,768
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△12,553			△9,295
繰延税金負債合計	△12,553			△9,295
繰延税金資産の純額	41,462			138,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			1.8
税額控除			△1.8
評価性引当額の増減			△46.0
債権放棄損			45.8
子会社吸収合併による影響			△34.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.9

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。