有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,634	千円		13,218	千円
未払事業税	5,121			9,919
返金負債	8,183			9,523
資産除去債務	5,695			4,909
合併受入資産評価差額金	14,469			12,816
株式報酬費用	10,048			15,425
投資有価証券評価損	12,851			12,851
関係会社株式評価損	53,691			53,691
減損損失	8,140			7,236
未払費用	3,883			3,804
その他	3,103			11,200
繰延税金資産小計	233,824			154,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,056			△87,313
評価性引当額小計	△86,056			△87,313
繰延税金資産合計	147,768			67,283
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△9,295			△5,872
繰延税金負債合計	△9,295			△5,872
繰延税金資産の純額	138,472			61,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
住民税均等割	1.8		1.4
税額控除	△1.8		△3.2
評価性引当額の増減	△46.0		△0.2
債権放棄損	45.8		-
子会社吸収合併による影響	△34.6		-
留保金課税	-		3.1
修正申告	-		0.6
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		33.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。