有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,241	千円		-	千円
未払事業税	4,777			5,502
前受金	3,525			-
返金負債	-			2,381
その他	625			837
繰延税金資産小計	50,170			8,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,218			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625			△837
評価性引当額小計	△13,844			△837
繰延税金資産合計	36,326			7,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	3.1
税額控除	△2.4
評価性引当額の増減	△24.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9