半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。
当中間連結会計期間の売上収益は24,953百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2026年6月におけるARR(注1)は49,327百万円となり、2025年6月の38,870百万円から26.9%拡大しました。
当中間連結会計期間の売上総利益は14,252百万円(前年同期比34.6%増)となり、売上総利益率は57.1%(前年同期比3.3ポイント上昇)となりました。売上総利益率の改善は、主に業種に特化したAIアルゴリズムの強化によるものであります。
事業規模の拡大、2025年3月に開始した子会社の新規連結および為替の影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加し、対売上収益比率は前年同期の50.0%から51.5%へと1.5ポイント上昇しました。
その結果、EBITDA(注3)は4,018百万円(前年同期比1,341百万円増)、営業利益は1,658百万円(同779百万円増)となりました。また、税引前中間利益は1,447百万円(同802百万円増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,395百万円(同803百万円増)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2026年6月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2026年1月から2026年6月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2026年6月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2.リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを4四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近1年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを3カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと1年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は62,901百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,404百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて851百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比1,349百万円増)、売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加(同748百万円増)であり、主な減少要因は定期預金の払戻しによる減少(同1,676百万円減)であります。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,553百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上による、のれん及び無形資産の増加(同1,979百万円増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は22,957百万円であり、前連結会計年度末に比べて391百万円減少しました。流動負債は452百万円増加し、非流動負債は843百万円減少しました。
主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加(流動負債が1,330百万円増、非流動負債が292百万円増)であり、主な減少要因はM&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の支払による、その他の債務の減少(流動負債と非流動負債の合計で1,104百万円減)、売上原価の減少による営業債務の減少(前連結会計年度末比599百万円減)であります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は39,944百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,795百万円増加しました。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加(前連結会計年度末比1,583百万円増)、中間利益の計上による利益剰余金の増加(同1,395百万円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13,083百万円(前連結会計年度末比1,349百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,492百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が1,771百万円増加しました。主な収入の増加要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加(前年同期比1,208百万円増)、運転資本の増加額の減少(同686百万円減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,380百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、支出が591百万円減少しました。主な支出の減少要因は、子会社の取得による支出の減少(前年同期比1,543百万円減)およびその他の金融資産の取得による支出の減少(同779百万円減)であり、主な支出の増加要因は、無形資産の取得による支出の増加(同758百万円増)であります。主な収入の減少要因は、定期預金の払戻による収入(純額)の減少(同1,034百万円減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,001百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が6,257百万円減少しました。主な収入の減少要因は長期借入れによる収入(純額)の減少(前年同期比7,326百万円減)であり、主な収入の増加要因は短期借入れによる収入(純額)の増加(同1,130百万円増)であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、3,389百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。