- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 48,864,589 | 111,037,517 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) | △848,779 | 2,501,078 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/23 17:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 17:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 17:03- #5 事業等のリスク
(2)当社グループの事業活動に関わるリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
| ② 人財に関するリスク | 当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。 | ・業績の低下・事業活動の停滞または停止・成長戦略の未達 |
| ③ 業績の季節変動リスク | 当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであります。一方、第1・第2四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。 | ・年度業績の低下 |
| ④ 情報セキュリティに関するリスク | 近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。 | ・事業の一部又は全部の停止・訴訟費用等の発生・社会的信用の低下による販売状況の悪化 |
(3)自然災害等に関するリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
| ① 自然災害に関するリスク | 当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。 | ・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶・災害復旧費用等の発生 |
| ② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク | 現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。 | ・工場の操業停止・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇 |
(4)財務状況に関するリスク
- #6 会計方針に関する事項（連結）
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業
2026/06/23 17:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 連結合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
| 外部顧客への売上高 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 17:03 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 17:03- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である取締役の飯野浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、同氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
2026/06/23 17:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後は、国内食品事業と海外食品事業とで、しっかりと収益性を伴った成長への回帰を図り、長期戦略の実現に向けて取り組んでまいります。これらを含む、経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。
| 管理指標 | 2026年度 当初目標 | 2026年度 見通し | <参考>2025年度 実績 |
| 売上高 | 1,203億円 | 1,168億円 | 1,110億円 |
| 営業利益 | 60億円 | 52億円 | 32億円 |
注)ROICは、税引後営業利益÷投下資本(純有利子負債+純資産)で算出しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0%増)となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益(27.6%減)となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益(35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益(57.5%減)となりました。
(単位:百万円)
2026/06/23 17:03- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 17:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に国内においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/23 17:03- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,083,754千円 | 727,955千円 |
| 仕入高 | 4,974,747 | 22,656,501 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
